以前、vol.70の本コーナー（第45回）で、「日本版POB」の創設を検討すべきだ、と提起した。POBとは、監査の中身を“外の目”でチェックするという目的で、1978年に米国公認会計士協会（AICPA）の外部に設置された「公共監視委員会（PublicOversight Board）」を指す（2002年に解散し、新たに非政府組織の「公開会社会計監視委員会（Public CompanyAccounting Oversight Board）」に取って代わられた）。

23年3月改訂の「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）には、「監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべき」ことが、原則の一つとして明記された。しかし、法人内にそうした独立の組織を設けられる大手監査法人と違い、特に中小監査法人にはそのための十分な財政基盤も人的リソースもない。ならば、POBのような外部機関をつくって、中堅・中小監査法人の監督・評価をそこに委ねるかたちにするというのはどうだろうか、と考えたのだ。

かくして、24年4月、中堅５法人（太陽有限責任監査法人、三優監査法人、東陽監査法人、監査法人アヴァンティア、Mooreみらい監査法人）により、一般社団法人監査支援機構が設立された。課題もあるが、現在の監査が抱える問題の打開に向けた大きな一歩になるのではないかと思う。

同機構は、“具体的な活動”として、「中堅・中小監査法人のガバナンス体制の強化・見直しに対応するための有識者による助言機能、専門的な見解の問合せへの対応及び教育・研修活動の相互支援を通じて、中堅・中小監査法人の監査品質の維持・向上をサポート」することを掲げている。