若き理事長の誕生。未来を見据え、持続的変革に挑む

これまで、様々なチャレンジ機会に恵まれてきた片倉だが、唯一、自ら手を挙げたのが理事長への立候補である。年齢的に「理事長選に出るのはまだ早い」という声もあったそうだが、片倉にとっては「今だからこそ」のタイミングだった。結果は、ほぼ男性で構成されるパートナー約500名による投票のうち、80％を超える賛同を得ての当選となった。

前理事長が強いリーダーシップで推進した法人変革の火を消しちゃいけないという気持ちが強かったんです。そして、火を絶やさないためには、「言われたからやる」ではサステナブルじゃないので、私たち一人ひとりが納得して自律的に動かなければいけません。タイミングとしては、法人の強い姿勢でもって変化が生まれた後で、これからは過渡期に入ると感じていたから、こういう時期は、女性である私のほうが役に立てるのではないかと考えたのです。年齢的にも、ダイバーシティを生かすなら今だと。私が就任すれば珍しさもあって、「今のEY新日本に興味を持ってもらえる」という思いもありました。

取り組む施策のすべては監査品質の追求に、そして、次代の監査ビジネスモデルの構築へとつながっています。一つ大きな狙いは、端的に言えば、会計士にもっと時間をつくるということ。その点において、テクノロジーの活用と業務改革を積極的に進めているわけですが、それは監査を効率化するとか、会計士にITを学ばせるのが目的ではなく、「時間を捻出する」ためです。具体的には、監査プロセスの9割以上を会計士の“手”に頼っている現状を、数年後には6割に落とそうと。捻出したその3割は、さらに深いレベルでのリスク検証や、クライアントとの対話などに充て、市場や社会から一層の信頼を得るための行動に生かすのです。

細かいことも言っていますよ。パートナーは担当社数を減らして、1社当たりにかける時間を増やしてくれとか、クライアントの社長とは年に何回必ず会ってくださいとか……。「子供じゃあるまいし」という話かもしれないけれど、こういったことを「やるべき」として、皆が自ら動くような組織づくりが肝要なのです。そこから、長く大きな変革が生まれるのですから。

このコロナ禍により、ニューノーマル時代における働き方改革は大きな社会課題となっているが、片倉はそれ以前より、「働く時間と場所の概念を壊そう」と声を挙げ、施策に取り組んできた。また、AI活用による継続的監査など、業界に先駆けた仕組みの整備も進んでおり、EY新日本は今、次代に向けた強みを鮮明にしつつある。

すでに数年前から、徹底した電子化とペーパーレス化を進めてきました。当初は「監査をリモートでするなんて無理」という声が多くて、在宅キャンペーンを張ってもなかなか定着しなかったのですが、このコロナ禍で一気に話が変わりましたよね。もとより昨年は、予定されていたオリンピック期間中の対応に備え、リモートを含む環境整備も進めていたので、移行はわりにスムーズでした。むしろ次の課題は、この時期を経験して改めて認識した「直に会う」ことの重要性を、どう守っていくかです。オフィスにたくさん作った作業スペースを退けて、皆が集まれる広い場所を増やすなど、今はアフターコロナを見据えた働き方に知恵を絞っているところです。

これは、あまり外向けの言い方ではないのですが、内部では「職員に愛され、社会から選ばれる監査法人になろう」と言っています。皆がEY新日本を愛せば、よりよいかたちに自ら動くようになるし、自信や誇りも持てる。ただし「愛してね」というからには、それに足り得る組織でなければいけないので、働く環境を整える、あるいはプロフェッショナルとして成長できる場をつくる――これは執行サイドとして約束しますと。互いのデュアル・コミットメントを果たせば必ずいいパフォーマンスが生まれるし、ひいてはクライアントや社会がEY新日本を信頼して選んでくれるようになります。その循環をうまく構築することが、残りの任期をかけた私のミッションです。

結局のところ、私は人のお世話が好きなんでしょうね（笑）、次世代の育成、活動支援にずっと関与していきたいと思っています。今はうちの5500人を預かるのに大変な日々ですが、先々は、教育や資金的なサポート、カウンセリングなど、広いかたちで次世代をサポートするような活動に就きたいと考えています。会計士としての仕事を通じて様々に積んだ経験、学びは大切な財産。これがあれば何にでもチャレンジできるし、未来に広がる可能性は無限だと信じているんですよ。