会計士の肖像
EY新日本有限責任監査法人
理事長片倉 正美
05年から2年間、片倉は経済産業省商務情報政策局に出向し、課長補佐として日本のIT政策の立案に携わっている。先のグローバル系企業の監査に従事した経験から、「IT業界に明るい会計士」として白羽の矢が立ったのである。加えて、情報サービスやソフトウエアにかかわる政府委員も歴任し、これらの経験もまた、片倉のスペシャリティを高めるのに大きく役立った。
ソフトウエア業界の不正が多発していた頃で、業界の内部統制をどう改善すればいいのか――研究会を立ち上げて熟議し、提言書を作成するのがミッションでした。そこでまとめた提言書が、いい意味で「経産省らしくない」と話題になりまして。というのも、会計士は現場を知っているので、内部統制といえばどのような基本システムが必要なのか、わかっているわけです。複数承認の機能であるとか、現場目線でレポートを書くことができる。一方、経産省は大局的な観点からまとめる。そのマクロとミクロがうまく組み合わさった提言書になったのです。当時のソフトウエア企業やIT企業が、けっこう実務的に活用してくれたんですよ。
私が刺激を受けたのは、官庁の発想法です。まず仮説を立て、それをファクトで検証する。そして検証ができたら政策に落とし込むという手法。例えば「日本はITの利活用が進んでいないから国際競争力が弱い」と仮説を立てると、本当にそうなのかを調べ、次に、ITを利活用すると企業の力にどうつながっていくのか、一つひとつファクトを積み上げていくわけです。
監査は原則、「基準に合っているか否か」だから、私たちにはなかなか得られない発想です。でも、「このビジネスモデルなら、こういうリスクがあるに違いない」という仮説からファクトを積み上げていく発想は、監査業務にも応用が利くと、すごくいい勉強になりました。企業は生き物です。単に法令や規則、規範に従った手続きを行うだけでは深い理解に及びません。どう成長していくのか、逆にどう衰退していくのか、大きな視点でもって捉えることは大事だと思いますね。
その後、片倉は得た知見を生かしてテクノロジー系企業を中心に担当し、11年、シニアパートナーに就任。「組織を全体的に見る」本部のマネジメントをサポートする仕事にも携わるようになる。また、時期を同じくして、東日本大震災後の東北復興支援である「東北未来創造イニシアティブ」の活動にも参加。人材育成道場のメンターの一人として、気仙沼市の若手経営者支援に力を注いだ。
若手経営者の夢の実現に向けて、ビジネスプランの作成を支援したり、机上の空論にならないよう、時には厳しいアドバイスをしたり。復興を目指し、未来に向けて地域コミュニティをどう構築していくか、次代のために何をするか、そういう観点から考えるビジネスは社会的意義が大きく、経営者たちと真剣に向き合う中で考えさせられたことも多かったです。
これは経済同友会の関係から始まった活動で、私たちだけでなく、ほかの大手監査法人の人たちとも協働するという珍しい場になりました。シニアパートナーになったことも併せてですが、それまで監査を通じてクライアントだけを見る、あるいは自分が所属する部門だけを見るといったところから、“全体を捉える”新しいステージに踏み出せたように思います。
会計士の仕事というのは、すごく幅があるというか、あらゆる可能性を秘めているとつくづく感じます。振り返れば、もちろん大変な場面も多々ありました。ある大手企業の監査で、次から次へと間違いが見つかって、延々と作業しても監査意見が出せなかったという、このポジティブな私ですら頭を抱え、苦しんだ案件もあります。それでも会計士というのは、自分のやりたいことができる魅力的な職業だとずっと思ってきました。
最近、私は「監査法人はインキュベーション組織だ」という言い方をしているんですよ。世の中すべてのビジネスはお金につながっていて、それは必ず会計につながってくる。実務経験を積んだ会計士は、いわば“世の中のベース”に通暁しているわけで、どんな方面にでも進むことができます。会計をベースに学者になる、企業内会計士としてM&Aや経理部門で活躍する、あるいは自分で起業することもできる。だから、インキュベーション組織だと。私が仕事を始めた頃は、「会計士は黒子だから表に出てはいけない」と言われたものですが、今はむしろ逆で、その存在感を広く示していく時代にあるのではないでしょうか。
EY新日本有限責任監査法人理事長片倉 正美