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Accountant's magazine vol.43

-アカウンタンツマガジン-
2017年08月01日発行

会計士の肖像

「「人間、一生勉強 」。知的好奇心を失わず、常に知識を吸収し続けること。それがプロの生命線である」

ひかりアドバイザーグループ
最高経営責任者光田 周史

グループとしてのシナジー効果を発揮。「総合病院」を目指す

光田自身、最大のターニングポイントになったと語るのがグループ化だ。06年、ひかりブランドの下に司法書士法人と社会保険労務士法人が参画したことで、「ひかりアドバイザーグループ」が誕生。追って監査法人、行政書士法人、そしてコンサルティング会社設立とカバー領域を広め、あらゆる経営課題に対して「専門家集団による最適解」を提供する体制を整えてきた。いたずらな拡大ではない。光田は時機を見て、ベクトルを一にするパートナーたちと共に歩んできたのである。

グループ化のなかでも、転機となったのは監査法人の設立。すでに三優監査法人のパートナーは辞めていて、監査業務については僕個人の会計士事務所で受けていたのですが、上場会社の監査となると、やはり個人では難しい。半ば、背中を押される感じで監査法人をつくったという経緯なんですよ。

結果的にはよかった。設立後、タイミングよく企業再生が注目され、大きな話題になっていましたから、まさに小規模監査法人にも出番があったのです。再生ノウハウを持つ監査法人ということで声がかかり、京都や滋賀の再生支援協議会や金融機関からの依頼も順調に増えて、思っていた以上に早く成長することができた。再生案件には、デューデリジェンスや経営改善計画のサポートから派生して、税務や法務、人事などに関する課題解決も求められるので、ひかりアドバイザーグループの総合力を生かすことにもつながっていったのです。

「グループとして仕事をするという選択をした以上、立ち止まるわけにはいかない」と、光田はそのシナジー効果のさらなる強化に力を注ぐ。専門分化が進むこの業界を見据え、一つ標榜しているのは、あらゆる専門家が集まる「総合病院」だ。

娘が外科医になりましたが、医師の世界って専門としての〝科〞がはっきりしているでしょう。ですが、我々の業界は外から、つまりお客さまから専門性が見えにくい。税理士なら「税に関することなら何でもプロ」だと世間は思っているかもしれませんが、例えば、相続税の申告をしたことがないという税理士はたくさんいる。得手、不得手もあるし、残念ながらオールマイティではないのが現実です。フタを開けてみたら「違った」という話もよく聞きます。

一方で、業界では専門性の分化が進んでいます。その先にある形として、僕が考えているのは〝専門医〞が集まる総合病院で、様々な人がアクセスしやすいような存在。相続税については第一人者である、あるいは中小企業のコンサルについては右に出る者がいない――そういったプロが集まってこそ組織は成り立つものだし、また力を発揮できるものなのです。今は、そのマネジメントを上手くやっていくことが僕の役割だと思って、採用や人材教育に力を入れているところです。

「人間、一生勉強」。これは、グループで掲げているスローガンです。プロである限りは、歩みを止めたらおしまい。その歩みというのは、知的好奇心を失うことなく、常に知識を吸収し続けること、これに尽きると思います。だから、うちは採用の場面でも、学歴や資格の有無より、こうした姿勢を共有できるかどうかを重視しています。

そして、若手には、「資格を取ったら、そこからがスタートだと思え」と口酸っぱく言っています。その先にある目標を見失わないでほしいのです。「資格保有者=仕事ができる」という図式は、残念ながら成り立ちませんから。で、ずっと学び続け、仕事を創造していく大変さや面白さを知れば、この仕事の醍醐味とやりがいがわかって、きっと好きになれる。これは、長年の経験からの偽らざる実感ですし、僕自身に言い聞かせていることでもあるんですよ。

※本文中敬称略

Profile

ひかりアドバイザーグループ 最高経営責任者 光田 周史

ひかりアドバイザーグループ最高経営責任者光田 周史

1956年9月5日
京都市左京区生まれ
1979年3月
同志社大学経済学部卒業
1981年9月
公認会計士第二次試験合格
監査法人サンワ事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年3月
公認会計士・税理士登録
1986年6月
光田公認会計士事務所開設
2003年1月
ひかり税理士法人設立
2006年4月
ひかりアドバイザーグループ結成
2007年6月
ひかり監査法人設立

●外部活動など
日本公認会計士協会理事、日本公認会計士協会京滋会副会長、京都府包括外部監査人、京都市個別外部監査人などを歴任。現在、京都市監査委員、京都家庭裁判所家事調停委員、同志社大学大学院商学研究科非常勤講師、立命館大学大学院法学研究科非常勤講師などを務める

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