アメリカで３年半、自己研鑽の日々。のちの大きな糧に

81年、26歳だった小見山はツテのないまま渡米。ニューヨークの大学院と、語学学校に通う生活が半年ほど続いた頃、当時、ピート・マーウィック・ミッチェルのロサンゼルス事務所で、パートナーの職にあった竹中征夫氏から声をかけられた。対米進出した日本企業を多角的に支援することで、新市場を拓いた竹中氏のもとで、小見山は、さらにスキルと能力を磨いていく。

アメリカで事業展開する日本企業にとって、財務・会計の分野で日本語が話せる存在は重宝だと、竹中さんが現地採用してくださった。つまり、同じピート・マーウィック・ミッチェルに“新規入所”したわけです。私としては、米国監査を知る目的もあったのですが、監査の仕事は、実は日本とまったく同じ。世界共通の手続書を使うし、内容も変わらないので、新たに学べることはあまりなかった。それより驚いたのは、営業活動です。クライアントからより多くの仕事を取ってくる、あるいは、別の会計士事務所が顧客に持つ日本企業と接点を持ち、「うちにはこんなサービスがある」とお誘いをする。「アメリカの会計士は、こんなこともするの？」と、意外でしたね。

その一環として、竹中さんのアイデアのもと始めたのが、日本語版ニュースレターの発行。例えば、アメリカの税制が変わった時など、それを単純に和訳しただけの情報では、駐在員たちにとって役に立たないわけですよ。日本の税とどう関連してくるのか、どう対応すれば有利に働くのか――付加価値のある情報提供にしないと。これを私が担当したのですが、毎号題材を決め、複雑な話になれば外国人スタッフに取材し、アレンジしてレターを仕上げと、まるで一人出版社です（笑）。通常の業務に加え、まあ大変でした。

在米期間は３年半でしたけど、やはり“実体験”によって得た財産は貴重です。アメリカには歴然とした人種差別があることを知ったし、一方で、本当に仕事ができるアメリカ人は、とてつもなく働くことも知った。職場は戦場であるということ。竹中さんをはじめ、周囲に恵まれたことで、刺激や学ぶところは大いにありましたね。

アメリカ滞在中、小見山は実務の傍ら独学で受験勉強し、米国公認会計士の資格も取得している。「史上最年少の日米公認会計士」として、ロサンゼルスの日系新聞に取り上げられるなど、名実ともに力を携え、帰国したのは85年。30歳を過ぎ、「そろそろ帰ってこい」と父親から要請が入ったのである。事務所を承継するという次のステージに入り、ここから小見山は、税理士としての活動に軸足を移していく。

親父の事務所に入ってみると、これはこれで、またカルチャーショックです。この頃、うちは今の８分の１ほどの10人に満たない事務所規模でしたから、それまでいた大組織とはずいぶん勝手が違った。お客さんもまったく違う。まずは“二代目お披露目”で、先輩税理士や顧客への挨拶回りといった泥くさいことから始めましてね。

仕事としては税務８割、監査２割といった感じでしょうか。既存顧客の大半は中小企業ですから、また別の視点での仕事が求められます。個々の事情を認識したうえで、きちんと法律を当てはめ、正しいことは正しいと進言することが重要になります。杓子定規な法律ありきのアプローチは、そぐわないケースが多い。このあたりの感覚は、また実務を通じて学んだことです。

東京税理士会麻布支部の役員に就いたのも、帰国早々でした。そこで感じたのは、会計士と税理士はこんなにモノの見方が違うのか、ということ。資格については水と油のように考える人もいて、私はこの関係を融和したいと思うようになったのです。架け橋になりたいと。だから税理士として実務経験を積み、東京税理士会では国際部を創設して、何度もアメリカ視察に赴くなど、様々なかたちで、税理士をバックアップすることに注力してきたのです。多くの人と知り合い、話を聞けることは、とても有意なものです。