監査法人を経て開業。“食えない”時期を乗り越え、開花する

７１年、公認会計士第二次試験に合格。ちょうど３０歳になっていた長は、これを機に「監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)」に転職する。また所員４０名ほどの規模だったが、日本第１号の監査法人として、名だたる企業の監査業務を一手に引き受けていた事務所である。一見すれば、長は申し分のない環境で会計人としての道を歩み始めたのだが……在籍していたのは、わずか４年半と短かった。

一緒に入所した同期が20人ほどいましたが、税理士資格を持っていた僕は、ずいぶん重宝がられました。法人税の申告書をきちんと作成できるのは僕ぐらいでしたし。当時、太田哲三事務所のクライアントは、電力会社とか、各業界のトップ企業ばかりですよ。刺激的だったし、もちろん勉強させてもらったのですが、どうにも承服しがたい一件があった。このへんから“闘い続ける男”の物語が始まるの(笑)。

大手メーカーの監査業務でした。企業側が売上高の認識基準を勝手に変えてしまい、本来なら、監査法人が問題視をすべきところ、最終的な監査意見は「限定付適正」というもの。認められた会計基準であったのは事実だけれど、継続性違反として、我々会計士は「不適正」を出すべきだと、僕は思ったのです。学んできたはずの原理原則と、現実との相違。納得できませんでした。僕は“森の石松”だから(笑)、「やっていられるか！」って、上司と衝突です。結果、僕をはじめ、若い会計士が十数人、集団退職したんですよ。

大手の監査法人ならば安定しているし、仕事規模も大きい。そこにやりがいを見いだすのも、もちろん一つの道。しかしながら昨今のような、オリンパスの損失隠し問題で、大手監査法人が責任を問われるという異例の事態を見ると、「しっかりしろ！」と言いたくなる。監査契約を維持するために、企業の“ポチ”になってはならないと、警鐘を鳴らしたいですね。

会計士が売り手市場だった時代である。退所しても転職先には困らなかったが、「事務所を変わっても体質は変わらない」と考えた長は当時の自宅(埼玉県狭山市)で開業することにした。掲げた看板は「公認会計士長隆事務所」。手に職はある。食べるには困らない……はずだったが、「とにかく客が取れなかった」長にとって、まさに雌伏の時期となったのである。

あの頃の狭山は田舎でね、畑の中にお客さんはいない(笑)。お袋が紹介してくれたハンドバック屋さん１軒だけ。顧問料は月３万円。そこからスタートして、５年間変わらずの状態ですよ。セミナーを開いたり、いろいろやってみたけれど、実績がないから営業にはつながらない。女房がパートに出て、助けてもらいながらの生活でした。

この間、僕がせっせといそしんでいたのは、病院、医療業界の現状・課題を把握するための勉強と、それに伴う会計士としての原稿書きです。先述したように、亡くなった姉のことで、病院の存在は心のどこかにあったのでしょう。それと、新参の会計士が医療の世界でクライアントを得るのは非常に難しいとわかっていたので、あえて狙いたいという気持ちもありました。

突破口になったのは、先輩会計士に紹介されて書いた『月刊新医療』の原稿です。“一人医師医療法人は果たして有利か”というテーマのもので、これが、日本医師会の常務理事の目に留まり、声がかかったのです。「医師税制委員になってくれないか」と。８５年の第一次医療法改正にまつわるプロジェクトチームです。そこからですね、一挙に仕事がふくらんだのは。日本医師会の医師税制委員という肩書は、水戸黄門のご印籠のようなもので(笑)、同時に、全日本病院協会の顧問にもなれた。これは今も続けているので、長いですよ。多くの医師や医療関係者との交流を通じて、一層知識を深めることができたし、医療業界だけでなく、ほかの業界からも講演や執筆の依頼がたくさん来るようになりました。開業した頃は本当に苦しかったけれど……やっと転機が訪れたというわけです。