法人化も事業承継のスキームの一つ

そうすると、事務所同士のＭ＆Ａは、弁護士の世界では実現可能性が低いのでしょうか？

否定的なことを言いましたが、私自身はそれでもＭ＆Ａを含めた改革が必要だと考えています。そうはいっても、潤沢な顧問先を抱えた年配の弁護士はたくさんいる。そういう人たちと優秀な若手をつなげることができれば、法曹界の活性化に寄与することは間違いありません。

そうすれば、顧客を減らすことなく、また、顧問先に迷惑をかけることもなく、長年かけて育ててきた事務所を継続できると思うのです。

また事務所のＭ＆Ａには、事業承継のほかに、事業拡大、シナジー効果の獲得という目的もあります。その面では動きも出始めているんですよ。例えば、企業法務や金融法務に強い「西村あさひ法律事務所」と、倒産・企業再生分野のスペシャリストである「ときわ総合法律事務所」の統合などは、典型的なケースです。

税理士にもいえることですが、Ｍ＆Ａによって“総合力”を高めることは、いろんな事態にワンストップで対応してもらえる顧客にとっても、メリットが大きいですよね。

ただし、ここも我々の業界の遅れているところなのですが、事務所の法人化がなかなか進まないという現実があります。そういう意味で、法人化が進めば、事務所同士のＭ＆Ａが増えていく可能性はある。

それは非常に大事なところで、若い優秀な人材を集めるためにも、個人事務所から組織の永続性が担保される法人への組織変更は、拡大戦略の一つだと思いますね。

弁護士法人システムを通じて進めるＭ＆Ａが、法的な面でも最もスムーズな道筋であることは、論を待たないでしょう。

個人事務所、中小規模事務所、大規模事務所ではそれぞれ事情は違うでしょうけれど、事業を承継していく、発展的合併をしていくことは、すべては顧客のためであり、業界のためであり、自身のためでもあります。いずれにせよ、我々の世界でも、事務所のＭ＆Ａ、事業承継をスムーズに手がけられるスキームを求める声が、今以上に増えていくはずです。

まったく同感ですね。河合先生の事務所は、法人化の予定があるのでしょうか？

当事務所では、Ｍ＆Ａのほか若手弁護士をインキュベーションするための新事務所設立などの構想を持っています。

もちろん、クリアすべき問題は多いのですが、そうした事業戦略も踏まえて、法人化に向けた検討を始めています。事業承継問題で悩んでいる法律事務所が多いことは間違いありません。Ｍ＆Ａ、事業承継の成功事例をつくって、見せること。それが大事だと思っています。