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Accountant's magazine vol.14

-アカウンタンツマガジン-
2012年10月01日発行

特別対談企画

「事務所の未来のために、今、考えておくべき事業承継、M&A」

税理士法人トップ会計事務所税理士増山 雅久
さくら共同法律事務所弁護士河合 弘之

特別対談企画

「自分はいったい何歳まで仕事を続けるのか?」
「後継者候補がいないが、事業承継はできるのか?」――。
高齢期を迎えた、多くの会計事務所、法律事務所トップが、
そんな悩みを抱えている。そこで今回、会計・法曹両業界を代表する
二人のベテラン税理士、弁護士に、対談形式で、事務所の代表者が
考えておくべき事業承継、M&Aのポイントを解説いただいた。

会計事務所のM&Aが注目され始めている

河合

増山先生は、自著『会計事務所のM&A成功術』などを通じて、税理士事務所、会計事務所の事業承継のために、もっと積極的にM&Aを考えるべきだと提唱されています。

増山

“税理士業界”の実情からお話ししましょう。今、税理士会の平均年齢は65歳を超えています。一般企業だったら、半数はリタイアしている計算です。しかもその内実を見ると、業績を毎年伸ばしている事務所は全体の5%程度で、残りの95%は毎年売り上げを落としているのです。

理由はいろいろありますが、多くの顧問先である企業のニーズが、記帳代行、決算、税金対策などの“適正な申告業務”から、経営相談、問題解決といったコンサルティング的な分野に移ってきているのに、ほとんどそれに対応できていないことが大きいと、私は考えています。

河合

マーケットから改革が迫られているのにそれに気づかず、旧態依然としたやり方を続けている事務所が多いというわけですね。我々、弁護士の世界にも通じるものがあります。

増山

取り巻く環境は、日々厳しさを増しています。少子高齢化が進み、顧客である企業数自体の減少が、これからも続くでしょう。座して待つならば“負け組”から逃れるのは難しいことを認識しなければいけない。ちなみに税理士会からの退会理由は、近年、長らくトップだった「死亡」を「廃業」が上回りました。

河合

経営が悪化し、事業承継もままならず、やめざるを得ない状況に追い込まれてしまう。

増山

そうなるとせっかく長年かけて培ってきた顧客のネットワークを失うことになりますし、職員をリストラしなければならなくなります。非常にもったいない話ですし、社会的な損失も小さくありません。

河合

その問題を解決する有効な処方箋が、M&Aというわけですね。増山先生が考えるそのスキームを説明してください。

増山

冒頭で平均年齢の話をしましたが、一方で若手税理士の新規参入も盛んなのです。「税理士の資格を取れば仕事に恵まれるだろう」と、夢を抱いて税理士になるわけですね。でも、残念ながら安定した顧問先が、そう簡単には見つるわけがありません。これも驚くべきことに、税理士の25%は年収500万円以下というのが実態です。その大半が、そうした若い税理士だと考えられます。

そこでM&A。やる気や能力はあるけれど、ゼロから顧問先を探すのには大きな困難を伴う若手、もしくはさらなる事業拡大を目指す事務所が、顧客などを譲る意思のあるところを買うというわけです。

売ったほうは、そのままハッピーリタイアで第二の人生を楽しむのもよし。今後も“生涯現役”を貫きたいのであれば、経営権は買い手に譲りつつ、例えば顧問などのかたちで新組織に残る手もあります。

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Profile

税理士法人トップ会計事務所  税理士増山 雅久 増山 雅久

税理士法人トップ会計事務所 税理士 増山 雅久

1942年、川崎市生まれ。慶應義塾大学工学部管理工学科卒業。企業勤務の後、77年に税理士登録し、増山雅久税理士事務所(現税理士法人トップ会計事務所)開設。中小企業を中心とし、税務面のみならず、経営全般にわたる指導を展開。『会計事務所M&A成功術』(幻冬舎)など著書多数。

さくら共同法律事務所  弁護士河合 弘之 河合 弘之

さくら共同法律事務所 弁護士 河合 弘之

1944年、旧満州生まれ。東京大学法学部卒業後、70年より弁護士開業。さくら共同法律事務所所長。M&A訴訟の草分け的存在として活躍する一方、中国残留孤児の国籍取得支援活動や、浜岡原発差止訴訟弁護団団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表を務める。近著に『脱原発』(青志社)がある。

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