「自分はいったい何歳まで仕事を続けるのか？」
「後継者候補がいないが、事業承継はできるのか？」――。
高齢期を迎えた、多くの会計事務所、法律事務所トップが、
そんな悩みを抱えている。そこで今回、会計・法曹両業界を代表する
二人のベテラン税理士、弁護士に、対談形式で、事務所の代表者が
考えておくべき事業承継、M&Aのポイントを解説いただいた。

会計事務所のＭ＆Ａが注目され始めている

増山先生は、自著『会計事務所のＭ＆Ａ成功術』などを通じて、税理士事務所、会計事務所の事業承継のために、もっと積極的にＭ＆Ａを考えるべきだと提唱されています。

“税理士業界”の実情からお話ししましょう。今、税理士会の平均年齢は65歳を超えています。一般企業だったら、半数はリタイアしている計算です。しかもその内実を見ると、業績を毎年伸ばしている事務所は全体の５％程度で、残りの95％は毎年売り上げを落としているのです。

理由はいろいろありますが、多くの顧問先である企業のニーズが、記帳代行、決算、税金対策などの“適正な申告業務”から、経営相談、問題解決といったコンサルティング的な分野に移ってきているのに、ほとんどそれに対応できていないことが大きいと、私は考えています。

マーケットから改革が迫られているのにそれに気づかず、旧態依然としたやり方を続けている事務所が多いというわけですね。我々、弁護士の世界にも通じるものがあります。

取り巻く環境は、日々厳しさを増しています。少子高齢化が進み、顧客である企業数自体の減少が、これからも続くでしょう。座して待つならば“負け組”から逃れるのは難しいことを認識しなければいけない。ちなみに税理士会からの退会理由は、近年、長らくトップだった「死亡」を「廃業」が上回りました。

経営が悪化し、事業承継もままならず、やめざるを得ない状況に追い込まれてしまう。

そうなるとせっかく長年かけて培ってきた顧客のネットワークを失うことになりますし、職員をリストラしなければならなくなります。非常にもったいない話ですし、社会的な損失も小さくありません。

その問題を解決する有効な処方箋が、Ｍ＆Ａというわけですね。増山先生が考えるそのスキームを説明してください。

冒頭で平均年齢の話をしましたが、一方で若手税理士の新規参入も盛んなのです。「税理士の資格を取れば仕事に恵まれるだろう」と、夢を抱いて税理士になるわけですね。でも、残念ながら安定した顧問先が、そう簡単には見つるわけがありません。これも驚くべきことに、税理士の25％は年収５００万円以下というのが実態です。その大半が、そうした若い税理士だと考えられます。

そこでＭ＆Ａ。やる気や能力はあるけれど、ゼロから顧問先を探すのには大きな困難を伴う若手、もしくはさらなる事業拡大を目指す事務所が、顧客などを譲る意思のあるところを買うというわけです。

売ったほうは、そのままハッピーリタイアで第二の人生を楽しむのもよし。今後も“生涯現役”を貫きたいのであれば、経営権は買い手に譲りつつ、例えば顧問などのかたちで新組織に残る手もあります。