近畿会の伝統を継承し制度改革に積極提言

第二の重点施策は、近畿会の良き伝統を継承し、社会公会計や非営利会計の分野についての意見を述べていくことです。

ご存じのとおり、現在、我が国は同分野において解決すべき問題が山積しています。しかし、行政の中心である東京に拠点を置く協会本部や会員は、目の前の課題解決に追われ、長期的研究にまで手が回らないのが現状でしょう。そこで、私たち近畿会が本部に代わって現状の問題点を洗い出し、改善策を提言していこうと考えています。

たとえば、地方公共団体の公会計制度の整備について、総務省は財務書類４表の導入を策定しましたが、いまだにその徹底がされていない状態。そこで、私たちは引き続き、地方公共団体や地方独立行政法人などに適用される会計基準を統一的に制定する公会計基準設定主体設置の必要性を強く提言していかなくてはなりません。また、非営利法人会計基準や政治資金規正法、政党助成法の問題についても近畿会はいち早く着目し、重要な施策として調査・研究を推進してきました。それらは、東京に次ぐ会員数の多さとパワー、そして政治家や官僚の思惑に縛られない反骨精神によって支えられた、近畿会の良き伝統から来るものと自負しています。