リクルートやサントリーのＩＰＯを支援

引受審査部を４年半経験したのちに公開引受部へ。上場にふさわしい体制を整備するためのコンサルを行う部署だ。建林氏は、新興スタートアップから伝統ある大企業まで、様々な企業の上場を支援した。

「公開引受部の仕事は、会計を知っているだけ、ＩＰＯの基準を知っているだけでは事足りません。経営者と対峙し『この上場基準はどこまで厳しく当てはめるべきなのか』『どこまでがカスタマイズ可能でどこが絶対に外せないのか』などをしっかり説明し、ご納得いただく必要があります。また、一つのプロジェクトは通常１年半〜３年半ほど。それだけの期間をかけ経営者と信頼関係を形成しプロジェクトを回していくには、座学より経験がものをいいます」

とりわけリクルートとサントリーという日本を代表する大企業のＩＰＯにかかわったことで得た経験値は大きい。「どちらにも唯一無二のカルチャーがあり、会計処理や内部統制にも独自手法があるわけです。それを無視して『東証がこう言っているから変えましょう』と私が伝えてもまったく納得感がありません。ゼロベースで答えを一緒に探すような大変さがありましたが、彼らのカルチャーや思いに共感しながらコンサルを進められたのは、とてもよい経験となりました」

その頃、野村證券が弱かったテック系ＩＰＯに注力するチームを設立したことも、建林氏の実績だ。コロナ禍では担当していた４社が上場延期という憂き目にあったが、それも１年以内に無事上場している。当時かかわっていたのは著しく成長が早い企業ばかり。そのスピード感と新しいビジネスの誕生に立ち会うワクワク感がＩＰＯ業務の醍醐味だった。

しかし、少しずつ公開引受部の仕事に〝やり尽くし感〟が生じてきたのも事実だ。自社を上場させた顧客が東証の鐘を鳴らすのを間近で見送りながら、建林氏はこう思ったという。

「当事者としてＩＰＯを経験しないままでは、ＩＰＯのプロとはいえないのではないか、と」