余命宣告を受けた経営者から学んだＭ＆Ａの現実

会社登記から１年後。監査法人を退職した荒井氏は、東京・渋谷区に小さな事務所を構えた。
「後継者不足に悩む売り手や、事業拡大を目指す買い手は、間違いなく存在すると感じていました。けれど、そうした情報を得るための人脈も営業力もない。まずは、あり余る時間を使って、宣伝のためのホームページをつくることから始めました」

折しもＩＴバブルがスタートした99年。ネット上にＭ＆Ａ市場「ＳＭＡＲＴ™」を立ち上げると、知り合いのＩＴベンチャーの社長から、こう激励された。
「ネット上で売れる商品というのは、キーワードは明確だけれど、どこに売っているのかわからないもの。さらに“人に言えない、相談できない”という消費者心理にこたえることが成功のカギにつながる。ネットとＭ＆Ａには親和性がある」と。

絶対に成功させたい――。荒井氏のもとに、一通の依頼メールが届いたのはそんな時だった。
「『会社を売りたいが、後継者がいなくて困っている』という経営者からでした。とはいえ、年商４億円、経常利益２０００万円の小さな会社。果たして買い手が見つかるのか不安でした」

とりあえず、会って話を聞いてみよう。経営者の自宅を訪ねた荒井氏は驚いた。依頼主は、重度の障害で言葉を発することもできず、寝たきりの状態。余命宣告まで受けていた。
「会社は順調で、優秀な社員がそろっていても、経営となると別の話。何とかして、この人の力になりたい、肩の荷を下ろしてあげたいと思いました」

それから１年後、買い手が見つかり、正式にＭ＆Ａの契約を交わした日のことを今でも鮮明に覚えているという。その場にいた経営者の妻は、喜びのあまり泣き崩れた。会社を手放すとは、どういうことなのか。社員や取引先に対する責任、自社保有株式の相続や個人保証の問題……。中小企業のＭ＆Ａは、単に「売った、買った」で終わる話ではなかった。
「報酬の高さに惹かれ起業したことを恥ずかしく思いました。そうじゃなくて、売却・買収した企業の双方から『良かった』と思っていただけることが一番大事。この仕事の本質に気づかせてくれた仕事でした。そのために必要な知識や人材、サービスを充実させて、社会的に意義のあるＭ＆Ａを実現していこうと決めたのです」

熱い思いには伝播力がある。その後、同社には荒井氏の思いに賛同した公認会計士やデューデリジェンスなどの経験者たちがどんどん集まってきた。社内は徹底した能力主義で、荒井氏の報酬を上回る社員も珍しくないという。
「大切なのは、常に勉強を重ね、現場で得た知識をしっかり吸収し、プロとして十分な知識や技術を身につけること。公認会計士も、資格だけに頼らず、人間としての器を広げ、真の一流を目指して努力すべきです。そうすれば、おのずと道は開け、自分のやるべきことが見えてくるのだと思います」