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Accountant's magazine vol.5

-アカウンタンツマガジン-
2011年05月01日発行

会計業界の起業人

「事業再生に資金調達、経営改善アドバイス。会計・税務を中心に医療経営をサポートする「再建のプロ」」

東日本税理士法人
代表社員長 隆

嘆く暇があるなら勉強すべき。仕事は山ほどある

「先輩の会計士が日本公認会計士協会の出版委員でね。医療法人について原稿を書いてくれ、と」

折しも日本医師会が要望する医療法改正が議論されていた頃である。例えば、後に開業者を急増させる一人医療法人制度。長氏は、これを好意的に評価した。
「そんな時に電話が鳴ったんです。日本医師会の常務理事から、医師税制プロジェクトの委員になってくれないかという依頼でした」

以来、多くの医師や医療関係者と交流を図りながら、精力的に医療現場や病院経営についての知識を深めていった。すると様々な医療機関や団体から講演の依頼が入るようになり、医療分野における専門書も執筆。当該業界での知名度を高めていく。
「病院はいい時代が長く続いた。ところが転機が来ます。ひとつは、85年の第一次医療法改正。病床規制が決まり、駆け込み増床で病院経営に無理が出始めた。そして小泉内閣時代の診療報酬の引き下げです。これが病院を疲弊させてしまった。すべての病院が儲かっているわけではないのに、強者の論理で3%も医療報酬が下げられた。経営が苦境に陥るのは当然でした」

赤字に転落した公立病院の経営改善、医科大付属化など、再生案件が長氏のもとに続々と寄せられた。同時に”国民目線”で、おかしいと思うことには、聖域なしに、どんどん切り込んだ。
「だから敵も多かった。でも、私は誰の味方でもないんです。おかしいと思ったことをおかしいと言ったまで。そうすると、不思議なもので現場の情報もたくさん入って来るんですね。事業仕分けでも、あれだけ厳しく糾弾した敵方のお役人が、ポケットマネーで食事に誘ってくれたりする。それは、確証と信念をもって、適法性のある意見を言い続けてきたからだと思う」

医療分野は、これから大きな成長が見込まれている。例えば、政府の経済成長戦略の柱として注目されているのが、スーパー総合病院だ。
「1000床以上で、300人以上の医師を持つ病院がこれから各地にできるでしょう。ここで会計士に大いに貢献してほしいんです。資金調達でも、経営アドバイスでも、何でもいい。仕事がないなんて、とんでもない。仕事は山ほどある。それは自分で作っていくものなんです」

いつの時代でも、活躍のチャンスは必ずある、と長氏。
「最近では”医療経営士”という資格もでき、当法人の職員も勉学に励んでいます。嘆く暇があるなら勉強する。病院向けの監査でも、改善につながらなければ意味がない。それこそ、多くの病院が求めているんですから」

Profile

東日本税理士法人 代表社員 長 隆

東日本税理士法人代表社員長 隆

1941年3月14日
静岡県下田市生まれ
1958年4月
大正製薬株式会社入社
1964年3月
早稲田大学第二政治経済学部卒業
1967年3月
税理士試験合格
1971年9月
公認会計士第二次試験合格
1971年10月
監査法人太田哲三事務所(現新日本監査法人)入所
1975年1月
公認会計士登録
1976年7月
公認会計士長隆事務所開設
2002年4月
税理士業務部門を法人化し、東日本税理士法人に名称変更

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