山内氏が単独で創業してから7年。スタッフは10名を数え、カバーするクライアントも増えてきた。当初は山内氏が顧問としてノウハウを提供する契約形態がメインだったが、確定申告、記帳代行という一般的な業務ニーズが増えていく。それとともに、オーソドックスな経理・税務スキルを備えた人材を増員してきた。

近年は、アート領域の出身者、文化芸術施設で経理の経験を積んだ人材などが集まり、アート・カルチャー系の専門性、税務・会計リソースの両面でのスタッフィングが充実。現場に様々な面でフィードバックできる事務所に成長し、アート領域の会計プラットフォームとしても機能し始めている。

「芸術・文化への思いと知識・スキルを両立しているのが理想です。ただ、マインドがない人に働きかけて思いを醸成するのは困難ですが、キャリアや専門知識がないだけなら可能性はあります。財務、経理キャリアがないことから断念したものの、経験を積んでから再度門を叩き入所したスタッフもいます。他所で経験を積みたいと独立していった人材も。今後は国際税務、ファイナンスに長けた人材も求め、新たな風がどんどん入る場づくりをしていければ」

専門性の高いスタッフが加わり、クリエイティブに寄り添ったコミュニケーションを大事にすることで、全国から多くのオファーが舞い込む。そこで留意するのが〝駆け込み寺化を防ぐ〞ことだ。組織のブラック化を回避し、スタッフを守るための線引きを重要視する。

「一般的な税務・会計の相談はセミナーの開催、私の執筆活動による情報発信でカバー。そのうえで、一定の会計リテラシーを持った方を会計事務所のお客さまに。広義の会計教育を行いつつ、駆け込み寺化を防ぐのが私たちの戦略です」

目指すのは顧問と顧客ではなく、フラットにパートナーシップを結べる関係性だ。会計情報の発信に際し、マンガ家と組むなど、協業を目指す動きも活発。今後は経営支援にとどまらず、文化・芸術と会計分野を融合させたエコシステムを構想する。

「お客さまは、共同で価値を創出するパートナーだと思って接しています。事業立ち上げの段階から意見し、プロジェクトベースで組んでいく。公認会計士というプロフェッショナルの立場から、共同で価値をつくれる存在を目指していきます」