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「「凡事徹底」の姿勢を貫きつつ急成長を"先手"で支え、新しい経理のかたちを築く」
株式会社メドレー Accounting & Tax室
経理・財務最前線
セコム株式会社財務本部
社員教育の特徴は、原則全社員がセキュリティスタッフからスタートするということ。空港や地下街など建物内に常駐したり、企業や家庭のセキュリティシステムに異常があった際に駆けつけたりといった現場での経験が、その後の仕事に役立つのだという。
「例えば、いきなり財務本部に配属されても、扱う数字が何を意味するのか実感としてわかりません。現場を経験しておくことで、数字の動きの意味が理解できるのです」と中山氏。
また、財務本部のメンバーのなかには、他部署もしくは子会社を複数経験してきた社員も多い。同社は国内のみならず、21の国・地域で事業を展開しているため、海外に出るチャンスも少なくない。社員の配属先の希望を支援する「チャレンジサポート制度」なども整っている。
「自ら積極的に手を挙げ、会社を活性化できる人材は大歓迎」と中山氏。経営分析室長の宮本和久氏は、「20代後半から複数の子会社へ出向するなど、他社ではなかなかできない経験をさせてもらいました。現在も、連結決算を担当し、多くの事業をまとめて決算したり、様々な子会社を訪問したりと、毎日が新鮮で楽しい」と語る。
さらに、社員同士が各々の経験を生かし共有し合える、相談しやすい雰囲気が根づいている。経理部長の長尾誠也氏は、「私は単体決算を担当しています。様々な課題解決が必要な時がありますが、どのようなことでも仲間と相談しながら、円滑に進めることができています」と話してくれた。
2017年、同社は「セコムグループ2030年ビジョン」を策定した。これを掲げ、今後さらなる進化を遂げていく。中山氏によれば、「このビジョンにおける重要なポイントは、セコムと想いを共にするパートナーと様々な技術や知識を持ち寄り、一緒に安心・安全な社会の構築を目指す、『あんしんプラットフォーム』構想の実現にある」。今後、外部企業とのつながりが強まることで、財務本部の出番も一層増えることが予想される。
「財務本部の仕事の基本は、正確かつスピーディーに数字を処理することですが、それだけでは足りない。処理した数字をもとに未来を予測したり、事業計画をつくったりして、経営の意思決定をサポートしていく重要な役割があります。新しい取り組みが始まれば、その効果測定も私たちの仕事。しっかりとした分析資料を作成し、グループの成長に貢献していきたいと思います」
常務取締役 財務本部長中山 潤三
なかやま・じゅんぞう/1980年、慶應義塾大学商学部卒業後、日本警備保障株式会社(現セコム)入社。西科姆中国有限公司取締役(出向)、株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ(現ターナージャパン株式会社)代表取締役社長(出向)などを経て、2010年、社長付特命担当部長。12年、本社取締役財務本部長。14年、常務取締役。16年より、セコム企業年金基金理事長も兼任。