会計士の肖像
日本公認会計士協会
前会長(現相談役)森 公高
監査法人を辞し、日本公認会計士協会会長という大任に就いたのは13年。オリンパスや東芝事件など、大型の会計不祥事が相次いだタイミングで、加えて、歴代からすれば年齢的に若いという問題もあった。本人にすれば、「思っていたより時期が早かった」そうだが、寄せられた信頼と、多くの支持者に応えるべく「腹をくくった」。そして森は、「監査の信頼性確保」を最大のテーマに、様々な取り組みを断行してきたのである。
会計にしても監査にしても、日本のインフラはまだまだ十分ではない。これは、会長になる前からずっと強く持ち続けてきた問題意識です。まず何より、公認会計士数が圧倒的に少ない。海外と比べれば歴然で、一番多いブラジルで40万人。アメリカやイギリスにはそれぞれ30万人ほどいるのに対し、日本はジュニアを入れても3万5000人ですからね。国によって制度が違うので一概には言えませんが、その土壌には、会計というものの本質が、広く社会に理解されていない側面があります。もっと、会計士が活躍しなければいけないと思うんですよ。
その場として、一つ挙げられるのが公的分野。政府や地方自治体の公会計の見直しは進んでいますが、この分野の情報開示はもっと強化されるべきで、住民の方々にちゃんと財政状態が見えるようなものにしなければなりません。社会福祉法人や医療法人、農協なども同様で、こういった分野の会計整備を進めてきましたし、「情報の信頼性のために監査を導入しましょう」という動きは法改正にもつながっています。それでも、まだまだ道半ば。一方では、監査そのものがブラックボックスになっているという問題もあり、その透明性を高めていくことも重要課題です。会長職は退任しましたが、今後も有識者会議などの機会を通じて、情報発信を続けていきたいと思っています。
社会をよくするためには、あらゆる角度からの会計インフラ強化が必須です。信頼性のある情報こそが、経済の活力を生むのですから。それが次、さらに次の経済活動へとつながり、連鎖していくわけです。情報が正しくなければ、また広く活用されるものでなければ、経済連鎖はうまく進みません。会計、監査の本質は、こういうところにあるんですよ。
「Engage in the Public Interest」。会長時代に、森が掲げたタグラインである。サブタイトルには「社会に貢献する公認会計士」と付けた。これを標榜し、協会運営にあたったのはもちろんだが、この言葉は、会計士人生を通じての森自身の信念でもある。
「会計士の仕事は本当に意義がある」。いい仕事だというのが、ずっと続けてきた私の偽らざる思いです。会計士の間では、よく、独立性が窮屈だという話が出るでしょう。弁護士ならば依頼人のために、医者なら患者さんのために仕事をするわけだけど、我々の場合は直接社会のために仕事をする。だから確かに、“外”から独立性を問われるのが常ですが、それはつまり、情報の信頼性を問われているということ。何も難しい話ではないんですよ。要は、自分をリスペクトできるかどうか。リスペクトできるのであれば、例えば企業と癒着するとか、粉飾に加担するとか、まったくあり得ない話でしょう。
それは、会計士だけに求められているわけではなく、どんな職業であっても同じ。一人一人、誰にも求められていることです。だから、独立性を窮屈なものだと捉えないで、我が業界には、個人としてしっかり活動できるような人材にどんどん入ってきてもらいたいと願っているのです。これからは、先に述べたように、AIやビッグデータなどを本格的に活用する時代になります。従来追われてきたような処理業務ではなく、必要な情報は何か、情報を評価し、判断するという業務がより重要になってくるでしょう。まさに、人間性そのものが求められるということなので、そういう意味では、やはりこの業界は魅力的だと私は思うんですよ。
この夏に大役を終え、次の会長にバトンも渡せたので、現在は失職中(笑)。とはいえ、日本取引所グループの非常勤や、文科省の委員会で国立大学の評価委員などを務めているので、それはそれで大変なんですけど、ここを区切りに“次”と向き合っていくつもりです。いずれにしても、会計、監査のインフラ強化であるとか、ガバナンスについては私の本分だと思っているので、ここに貢献していきたいですね。
※本文中敬称略
日本公認会計士協会前会長(現相談役)森 公高