地方会計士協会の取り組み
日本公認会計士協会 東海会
会長松岡 正明
全国的な傾向と同様、東海会も試験合格者の未就職問題に直面しています。当会でも12月に企業説明会を実施するなど、地元上場企業へのアプローチを進めていますが、厳しい経済状況が続く中、採用ニーズは残念ながら十分とは言えません。
アメリカでは会計人材の流動性が高く、会計プロフェッションをCFOに迎えるなど、多様な働き方がありますが、日本の企業には自社内で育てる風土が強く根づいています。もちろん社員教育は大切ですが、即戦力としての会計士を登用すれば、IPOや海外企業のM&Aなど高度な戦略にも柔軟に対応することが可能です。そうした面も企業に提案し、会計士の活躍の門戸を広げていきたいですね。
ただ、大事なのは、やはり公認会計士自らが「信頼される人材」を目指すこと。そのためには、専門知識だけでなく、コミュニケーション力などヒューマンスキルの研鑽が欠かせません。私たち監査人に求められるのは、先方との話から現状や課題を深く理解し、監査・会計のプロフェッショナルとして意見を的確に伝えること。私も長年、様々な企業と仕事をともにする中で、知識と経験を蓄積してきました。その積み重ねが信頼となり、活躍の場が広がっていくのだと思います。会計士業界の将来を担う方々も、ぜひそうした意識を持って、自分自身を磨いていただきたいと思います。
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