地方会計士協会の取り組み
日本公認会計士協会 東海会
会長松岡 正明
さらに東海会ならではの“開かれた活動”として特筆しておきたいのは、監査役協会や弁護士会など会計士業界と関係の深い団体・他士業との勉強会です。
例えば、08年「研究大会」の名古屋大会では、会計士と弁護士双方の業務にかかわる「新信託法を活用した事業継承対策」について、それぞれの見地からパネルディスカッションを企画。皆さまの協力により、大会最多となる1400名もの参加者となりました。
さらにこの大会の成功を機に毎年、愛知県弁護士会と共同で社外監査役研究会を開催。毎回テーマを決めて研究会メンバーが研究発表し、講師役は会計士と弁護士が交互に務めています。弁護士は法的根拠、会計士は会計基準に則った整合性に重点を置くため、視点が大きく異なりますが、第三者の立場から不正を防ぐという社会的役割は同じ。そこで、研究会を通じて情報交換を行いながら、お互いに知識、経験が不足している課題の研究に取り組んでいるのです。例えば、社外監査役の法的責任や、公認会計士と監査役との法的関係について。私たち会計士も概略は認識しているものの、この場で弁護士の方から裁判の判例を用いて緻密に解説していただくことで、法的な見解からの理解をより深めることができました。また会計士からは、内部統制の実施基準やIFRSの最新動向などを取り上げ、特に社外監査役事例で踏まえるべきポイントについて、弁護士の方の理解を補いました。
このように独自の活動を活発に展開する東海会ですが、そうした活動の背景には、東海会4県の結束の固さがあります。主要委員会には必ず各県から1名は委員として加わっていただき、密に意見交換。さらに業務を離れても交流は活発で、毎年、4県合同で旅行にも出かけています。特にディズニーランドに行った時には家族総出で大盛況。そのほか、ソフトボールやテニス、ゴルフなどのスポーツも盛んで、ソフトボール大会は参加希望が多すぎてチームを絞らないといけないほどの人気ぶりです。こうしたレクリエーションも、若手会員の委員会参加を後押しし、東海会の地域会活動の活性化につながっています。
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