監査の仕事は“ワン・オブ・ゼム”と、発想の転換も必要

現在籍を置く電子部品メーカー、スミダコーポレーションには、旧知の栖関智晴代表執行役社長の「一緒にやらないか」という一言に誘われて入社した。実は同社は、取締役会に社外取締役が過半数を占める委員会を設置する「委員会設置会社」の日本第１号。社外取締役に会社の現状を説明したり、意見を聞いたりというのも、ＣＦＯとしての重要な任務になる。
「ファンドにいる時は、今とは反対に社外取締役として多くの企業の経営に参画していましたから、戸惑いはありませんでした。錚々たる社外取締役の方々から経営に関する話が聞けて、いつも勉強させていただいています。つまるところＣＦＯというのは、事業を伸ばすために何が必要なのかをファイナンスのサイドから見定めて、経営をサポートするのが役目。それは業種やコーポレートガバナンスが違っても、変わらないのです」

ところで、米国でのビジネスを体験した本多氏は、「日本では、会計士がキャリアパスとしてＣＦＯに行き着く道が非常に限られている」と話す。
「事業会社は、公認会計士イコール会計の専門家と見なしますから、仮に入っても専門領域を渡されて、そこから離れられず、気がつけば“余人をもって代え難し”になってしまう」わけだ。
「でもこれからは、経営者を目指す人が増えてくると期待しています。もしそういう気持ちの人がいたら」と、本多氏は提案する。
「外資系企業の日本法人に就職することをお勧めします。そこでは、会計士であることを忘れてくれる（笑）。でも、資格をバックボーンに、実に様々な仕事ができるでしょう。会計士の就職難が問題視されていますが、“資格を取ったら監査法人へ”という硬直した構造は、まったく変わっていないように思います。“監査は選択肢の一つ”というふうに発想すれば、いろんな可能性が開けるのではないでしょうか」