*「ROESG」は一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

自走する人財を育て変化即応の組織へ

中期経営計画に沿って事業のグローバル展開が進むなか、経営管理部にはＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入や、海外グループ会社を含めたグローバルキャッシュマネジメントの構築、税務リスクへの対応強化など、多岐にわたるテーマが課されている。戦略財務としての役割を持つ同部にとって、組織体制の整備と人財のスキル向上は重要な課題だ。

「ＩＦＲＳの導入については、現地子会社の実務理解から始まり、担当者が出向いて調整するケースも増えています。単なる制度対応ではなく、現場との相互理解が欠かせません。私たちもグローバル経営の実態を数字でどう把握し、支えるかが試されているのです」

資格取得支援は従来から注力してきたが、グローバルシフトに伴い、語学力向上にも力を入れる。ＴＯＥＩＣは全員が年１回受験することが定められており、部内基準はスコア７３０点。９００点台を記録するメンバーもおり、海外展開を見据えた学びへの意欲は高まりつつある。

今後の人財課題について尋ねると、島田氏は「組織の成長には社内外を問わず、多様な人財の参画が不可欠」と語った。

同社は事業所経理を担うシェアードサービスセンターもグループ会社に有しており、経営管理部との双方向な人事ローテーション構想も進行中だ。一方で、即戦力としての中途採用もここ数年で活発化。財務分野に強みを持つ中堅人財が専門性を生かした業務を担う。また、管理会計の経験を持ちながら、財務会計に挑戦する意欲を持って参画した若手人財の姿も。

「前職と業務領域が異なっても、当社の業務特性を理解して取り組んでくれています。中途人財は専門性はもちろん、本人の意志を尊重しつつ、育成と配置を計画的に進めていければ」

中途人財に求めるのは、単なるスキルセットだけではない。業務経験に加えて、自律的な成長意欲を持つ人財には適材適所での成長を後押しする。今後も専門性と実行力を備えた人財の登用を進め、組織の対応力を高めていく構えだ。

「年に一度のキャリア申告制度では、社内にも経理志望の社員が一定数いることがわかっていますし、これは中途人財でも同じ。ベクトルがこちらに向いている有意な人財を積極的に登用することで、さらに強固な組織に成長できると考えています」

変化の激しい経営環境のなか、グループの次なるビジョンの策定に入っている。事業戦略を支える経営管理部として、どのように組織を導くべきか──島田氏は、その展望をこう語る。

「企業価値の持続的な向上を図る経営指標『明治ＲＯＥＳＧⓇ』経営を支えるためには、ＲＯＥとＥＳＧは当然、ＲＯＩＣの管理強化も不可欠です。そこで問われるのは、チームを有機的に連携させ、組織をどうやって強くしていくか。考えて動ける人財を仲間に迎え、変化に即応できる経理財務組織を築いていければと思います」