そんなクレドを全員が共有しつつ、メンバー個々の成長を支えるために「15％ルール」を定める。これは、全就業時間の15％を自己研鑽に充てる仕組みで、税務・会計はもちろん、経営、法律、金融、哲学など多岐にわたる分野のインプットを推進するものだ。

「目の前の成果を出すための時間ではなく、将来に向けた成果の土台をつくるための時間。だからこそ、組織の仕組みとして確保することが大切だと考えています」と松本氏は強調する。

全社員に経営数値を開示する「オープンブック・マネジメント」も特徴的な取り組みの一つ。売り上げや課題を共有し、組織全体に「数字への感度」を根づかせる。根底にあるのは、「自社の状況を把握せずして、お客さまの課題に向き合うことはできない」という考えだ。

「私たちは〝経営がわかる税理士〟でありたい。顧客の経営に深くかかわる以上、まずは自社の数字を正確に把握することが大前提です。例えば『自社の固定費はいくらか？』と問われて、即答できるでしょうか。顧問先の数字をインプットしておく　その意識を全員が持つことが、プロフェッショナルとしての土台になると考えています」

現在、御堂筋グループは、税理士法人を中核に、経営・人事・ＩＴ関連のコンサルティングを担う「御堂筋パートナーズ」、Ｍ＆Ａを専門とする「リガーレ」を擁する体制へと発展。税務会計を主軸としながら、グループの専門性を掛け合わせ、付加価値の高い総合的な支援を提供している。

「クライアント支援においてグループ組織間の連携を重視してきました。今後は、さらに社員一人ひとりのキャリアにおいても、ローテーションなどつながりを意識したい。専門性を深めつつ、個々人の成長機会をどう設計していくか。それが次のステージアップに必要な視点だと感じています」と松本氏は語る。

課題とロードマップを見据えつつ、同法人が描く未来像は明確だ。30 年に「従業員１００名、年商25億円、平均年収１０００万円」の実現を目標に掲げており、松本氏は代表社員として、新たに加わってくる税務会計のスペシャリスト人材に大きな期待を寄せる。

採用面では即戦力となるキャリア人材を求めつつも、働く自由度を高める制度も整備。スーパーフレックスタイム制、フリーアドレス、家族旅行補助、資格取得支援など、小冊子にまとめられるほど充実した福利厚生制度が、多様なワークスタイルを支えている。

「ＡＩが進化し、デジタルが浸透しても、私たちの業界は〝人の力〟に大きく依存しています。クライアントのニーズに応えるためにも、確かな品質のサービスを磨き上げていくことは譲れません。共感と志を持った仲間と、同じビジョンを共有しながら進んでいければと思います」