進化する組織の多様な働き方

経理部の業務企画グループをリードする小石知孝氏は、かつてミドル層が手薄になりがちだった人員構成について、「経験者採用を積極的に進めたことで、年代の偏りが徐々に解消され、バランスの取れた体制になってきた。特に中途入社のメンバーは即戦力として活躍し、部の推進力を高めてくれています」と、その充実について触れる。

「キャリア採用のメンバーは、即戦力として期待します」と佐藤氏が語るように、採用時には業務経験や専門知識を重視。近年は公認会計士や税理士の有資格者、連結決算やＩＦＲＳの実務経験を持つ人材の採用が進む。現在は公認会計士４名が在籍し、専門的な知見を生かして業務の高度化に取り組む。

ＪＡＬでは、多様な人材が活躍している。経理部もプロパー社員や中途人材だけではなく、定年後もシニアとして働く人材、育児と両立しながらキャリアを築く社員など、様々な働き方が広がってきた。

「ワークスタイルの柔軟化を進めており、完全フレックスタイム制で、週２日までテレワークが可能です。業務は在宅でも完結できる体制がありますが、会社に出社してコミュニケーションを取ったほうが効率的な場合を考慮し、柔軟な運用を行っています」（小石氏）

さらに、ＪＡＬならではのユニークな働き方の一つに「ブリージャー」と「ワーケーション」がある。出張先での業務後に休暇を組み合わせるブリージャーと、勤務地にとらわれない働き方を推奨するワーケーション。２つの取り組みにより、ライフスタイルやキャリアプランに合わせた柔軟な働き方選択が可能となった。

このように、充実した陣容と安定した指針、柔軟な労働環境を備えた経理部は、ＪＡＬの「第３のディフェンスライン」としての機能を強固なものにし、経営基盤を支えていく。

「第１のディフェンスラインは現場部門にあたり、第２のディフェンスラインは本部機能を指します。そして、経理部はそれらを統括し、グループ全体の経理ガバナンスの最終ラインとして機能するのです。かつて、経理業務は、数字を正確に合わせることがゴールになりがちなこともありました。しかし、現在はその数字をいかに経営の意思決定に活用し、企業の成長に貢献できるかが求められています」（佐藤氏）

会計処理にとどまらず、企業の持続的な成長に貢献する。さらに、経営トップの判断やリスク管理を支えながら、企業の経営基盤を強固にしていく。それが、「最終ディフェンスライン」にある経理部の使命なのだ。