このスタンスは税務会計の業務でも貫かれる。資産税業務やコンサルティングを支援するシミュレーションツールを所内で開発し、ナレッジや業務知識を標準化。効率化とスピードアップを図ってきた。一方で、紙によるデータのファイリング、可視化も軽んじていない。

「チェック漏れを防ぐためにも、完全なペーパーレス化には踏み切っていません。一覧性や視認性では紙の方がデジタルに勝ると考えているからです。ただし、終了したプロジェクトの資料などは積極的に電子化してクラウドへ。それぞれのよさを生かした効率化が、お客さまに信頼されるサービスを支えています」

タイムリーで適切なコンサルテーションを提供するため、前線のチームにも実践力を求めている。公認会計士、税理士の有資格者は７名。会計事務所でキャリアを積んだメンバーが参画しており、プロフェッショナルな会計人材として切磋琢磨している。組織として、映像コンテンツをとおして月４時間の自己研修を制度化しており、税制や法改正にあたっては全体研修でキャッチアップ。スキルと会計税務知識のアップデートを重視する風土がある。

「お客さまの課題を解決する力は、あくまで実務のなかで培われていくものです。自らの業務を省みて、足りないスキルや知識はメンバーに尋ね、書籍で答えを探っていく。自律的に答えを探っていくカルチャーが、私たちの基盤になっています」

スケールを増す人員増ではなく、品質の高いサービスを担保していくため、さらなる仲間も求めている。見田村氏が描く人材像は「実直でポジティブであり、言動に裏表のない人物」だ。税務会計やコンサルティングに欠かせない業務知識は前提だが、クライアントにしっかりと向き合い、コミュニケーションしていける人間性を求めていく。

「私たちにとってクライアントは５００社ありますが、そのお客さまにとって〝顧問〟は日本中央税理士法人、私たちだけなのです。メンバーには、『その会社の社外取締役であれ』という気概を持って対応してほしい、と伝え続けています」

自分事として課題に向き合う姿勢が、唯一無二の提案型会計事務所を支えるスピリッツになっていく。チームとしてクライアントに高い付加価値をもたらすことで、自らも成長を実感できる環境だ。日本の中央から、全国のクライアントへ。メンバーには、常に大きなチャレンジが待っている。