The CFO –ニッポンの最高財務責任者たち-
Recovery International株式会社
経営管理部取締役 CFO柴田 旬也
知人と情報交換するなかで「CFOを探している社長がいる」と紹介された会社が、リカバリーインターナショナルだった。
「ほかにも何人か経営者と会いましたが、正直『大丈夫かな?』と思ったのがこの会社です。創業者の大河原(峻)は、当時まだIPOや資本政策に関する知識が乏しく、労働集約型ビジネスである点もIPO的には魅力が薄いですよね。でも大河原が、自分は一滴も飲めないのに何度も酒席に誘ってくれて。そこまで強く求められるなら、これも縁だと思いました」
最初は「少し冷めていた」と認める柴田氏だが、大河原氏の誠実さに心が動いた。また、高齢化社会を背景に“家で看る”医療が拡大する未来は明らかだ。
「今でも、訪問“看護”ではなく訪問“介護”と間違われるほど、認知度が低いサービスです。大河原は海外で『最期は自宅で看取られるのが当たり前』という価値観に触れ、創業を志しました。IPOも訪問看護を日本に根づかせる使命を実現する手段です」
そこから柴田氏の悪戦苦闘が始まる。入社半年で管理部の3分の1が退職。柴田氏は「すべて僕のせい」と振り返る。会計士の集団だった監査法人と事業会社では、コミュニケーションの取り方も、仕事の進め方も違う。にもかかわらず「仕事が終わらなければ残業は当然」などと、監査法人時代の常識を押しつけた。空いたポストに人を補充しようにも、スタートアップには新たに人を採用する余力がない。入社前には「半年後に取締役に就任」する予定もあったが、それも流れた。
「変わるべきは自分だった。そう意識を切り替えるのに半年ほどかかりました。また、新しく人を採用するのではなく、今いる人たちを“育てる”方向にシフトしました」
人を育成するにあたって柴田氏が大切にしているのは、第一に“当事者意識”だという。問題が起きた時、人のせいにするのではなく、自分に何ができるのかを考える。“社長の視点で考える”のもその一環だ。経営者は常に部署や役割の垣根を越えて考えている。逆に「自分は経理だから」「営業だから」という態度でいると、自分の仕事以外が“他人事”になり、仕事に対する努力や工夫も生まれようがない。柴田氏自身、CFOも経営陣の一人であるという意識から、管理部門の業務のみならず営業活動にもあたっている。
人はすぐには変わらない。しかし柴田氏は粘り強かった。「柴田さんについてきてよかった」「こうやって会社は大きくなっていくのだと実感できた」という声がようやく聞こえ始めたのは、入社後2年が過ぎた頃だ。
「ふと、以前に比べ社内が明るくなり、退職者も出ていないことに気がつきました。IPOに向けて社員のベクトルが合ってきたのだと思います」
その後の上場までの道のりも平坦ではなかった。本来の上場目標は18年だったが、実際に上場したのは22年。4年遅れた背景にも、スタッフマネジメントの苦労がある。
「訪問看護の各拠点で退職者が続いた時は、社長と一緒に現場を回りました。最初は“会社”が悪いことが辞める理由だと思っていたんです。でもある投資家から「スタッフに『あなたが会社そのものだ』と伝えるべき」と諭された。これも当事者意識を育てるための言葉ですね。また、働きやすさは周囲3〜4mの人間関係で決まるという説があります。となると社長が話すべきなのは現場のスタッフよりも各拠点の役職者。役職者のマインドが変わることで退職率も下がっていきました」
Recovery International株式会社経営管理部取締役 CFO柴田 旬也