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Accountant's magazine vol.64

-アカウンタンツマガジン-
2022年01月01日発行

会計士の肖像

「本当に困っている人を助けようとしている人が困っている。会計のプロとしてそこに目を向け、寄り添い、支援し続けたい」

大光監査法人
会長亀岡 保夫

会計の重要性を説き、時代を見据えた基準策定にも参画

88年に青山監査法人を退所した亀岡は、まず足元を固めるべく、すでに公益法人の監査等を行っていた個人事務所(公認会計士林徳一事務所)に入所する。同時に、日本公認会計士協会の公益法人委員会のメンバーにも名を連ねて、本格的な勉強を開始した。そして、99年4月、林氏らと大光監査法人を設立し、代表社員となる。

林さんは、知人の先輩に当たる人ですが、林さんと巡り合えたのは幸運でした。非営利法人の力になりたいという志は一緒で、私が何か提案すると、「よし、やろう」と背中を押してくれたのはありがたかったですね。

改めて述べておけば、非営利法人の活動は、教育、文化、医療、福祉及び平和など、経済原則だけでは手が届きにくく、なおかつ日本の将来にとって重要な役割を担う広範な分野に及んでいます。運営者の多くが、まさに“思い”を実現するために、場合によっては私財まで投じて懸命に頑張っているわけです。

ただし、気持ちだけではダメで、活動資金の寄付を募ったり、会費を払ってもらうためには、きちんとした決算ができていることが必須です。国や自治体から補助金を得るには、一般企業にも増して厳格な会計処理が求められます。日常業務に忙殺され、疎かになってしまいがちなそうした部分をしっかりフォローし、法人の方が思う存分働ける環境を実現するのが、私たちの役割であると思っています。

“疎かになった部分”は、ある意味、課題が明確です。それが克服された時の成果も見えやすい。例えば、在庫管理を行っていない現場では、「毎月必要な数量を割り出して、その都度発注するようにしましょう」とアドバイスをすると、大幅にコストが削減され、「このお金はあそこに回せる」と喜ばれたこともあります。

会計をフォローするなかで、非営利特有の経営課題もわかってきました。我々はそうした問題の解決にも取り組みます。例えば、入居率が落ちて、経営的にピンチに陥っていた介護施設。法人の方と“施設の存在意義”について、時間をかけて再確認していくことで、職員の意識が変わり、少しずつ入居率が回復していくことがありました。「この立地なら、地域包括ケアの核になれますね」「困っているお年寄りたちを笑顔にしたいですね」などと。不思議なことに、入居率が上がってくると、施設に活気が戻ってきて、それまで「あれもダメ、これも無理」と言っていた職員さんたちも、「もっと何かできないのか」というふうに変わっていきました。そういう劇的な変化を現場の人たちと一緒に喜び合えるのは、この仕事ならでは。企業の監査とは、また違った充実感を覚える日々です。

亀岡の仕事は、担当する法人をサポートするにとどまらなかった。2008年に厚生労働省の検討委員会の委員長として「社会福祉法人会計基準」の策定に携わったのをはじめ、公益法人や社会福祉法人の会計基準の整備などに、大きく貢献することになったのだ。国レベルでの検討の場に招かれたのは、現場の実情などを熟知する会計士だからこそ、時代に即した制度設計を任せるにふさわしい、と認められたからにほかならない。亀岡はまた、基準作成だけでなく、進んで研修会の講師を務めるなど、その本意を理解してもらうための啓蒙活動にも力を入れている。

監査法人を設立してからも、自分のなかの既成概念が崩されるような、人との出会いがいくつもありました。02年、厚生省(当時)の委員会メンバーとして策定にかかわった「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」等の研修会に参加していた岩手県の社会福祉法人の女性理事長も、その一人です。温厚そうな笑みを浮かべた、私の母親の年齢くらいの方でした。

理事長は、私の講義を聞かれて、「会計について、私でもわかる話を初めて聞いた」と喜んでくれました。そして、さっそく自らが運営する法人の会計に新たな会計基準を適用する準備を始めただけでなく、会計監査の有用性についても瞬時に理解され、私たちに任せていただけることになりました。

ちなみに、一定規模以上の社会福祉法人に対する会計監査が義務付けられたのは、つい最近、17年のことです。わざわざコストをかけて自分たちの会計を調べさせる仕組みをその時期に取り入れるというのは、たやすいことではなかったはずです。そうした先見性、行動力の裏に感じられたのは、とにかく入居者の方に喜んでもらえる施設にしたい、という情熱でした。理事長とは今でもお付き合いがありますが、お会いするごとに福祉の原点など、多くのことを学ばせていただいています。

埼玉県南西部の武蔵野の雑木林を守る公益財団法人の取り組みがあります。自然環境を大切にするという面においても重要な雑木林は、倉庫や資材置き場といった物流拠点や廃棄物処理施設に転用されるなど、どんどん破壊されています。そこで、心ある方々が資金や労働力を提供し、残りわずかな雑木林を取得して開発から守り、“手弁当”で保全管理作業を行う活動がスタートしたのです。

私は、18年に法人が公益認定を得るためのお手伝いをさせていただきました。今は、監事を任じていますが、江戸の知恵を受け継ぐ落ち葉堆肥による循環型農法の実践などを通じて地域社会ともかかわるこの活動は、とても意義深いもので、自分たちは自然に生かされているんだということを実感させられます。こうした活動を支援できるのも、私の大きな喜びです。

Profile

大光監査法人 会長 亀岡 保夫

大光監査法人会長亀岡 保夫

1955年11月12日
愛媛県新居浜市生まれ
1976年10月
公認会計士第二次試験合格
1978年3月
創価大学経済学部卒業
プライスウォーターハウス
会計事務所
(後の青山監査法人)入所
1982年4月
公認会計士登録
1988年9月
公認会計士
林徳一事務所入所
1999年4月
大光監査法人設立
代表社員就任
2004年7月
大光監査法人
理事長就任
2007年7月
日本公認会計士協会
常務理事
(非営利法人、公会計担当)
2016年7月
外務大臣表彰受賞
2021年7月
大光監査法人 会長就任

その他の現職など
・ トレンドマイクロ株式会社社外監査役
・ 早稲田大学大学院非常勤講師(非営利会計)
・ 日本社会事業大学監事
・ 厚生労働省「独立行政法人評価に関する
・ 有識者会議」構成員
・ ロシアの独立非営利法人「貿易経済交流
・ 発展のための日本センター」監査役

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