高付加価値を生む新規事業をサポート

昨今は「より付加価値の高い財務・経理本部を目指す」（安藤氏）動きもある。決算や税務申告といったベーシックな業務の質は維持しつつ、ニューノーマルな働き方に対応できるよう業務の効率化を進める。これまで立ち遅れていたというペーパーレス化の旗振り役も、財務・経理本部が担っている。さらに、将来の導入を見据えて国際会計基準（IFRS）やグループ通算制度の影響評価を行っているという。

同じく高付加価値業務の一つと位置づけているのが新規事業のサポートだ。世界的な脱炭素の動きに呼応し、再生可能エネルギーや上流事業のCO0 2低減、水素事業などに乗り出している同社。化石燃料を用いてエネルギーを安定供給するという使命を果たしながらも、脱炭素へ向けたビジネスモデルの転換を迫られている。

「実に大きなチャレンジです。おそらく他社では経験できないでしょう」（谷口氏）

「財務・経理本部も、どんなスキームで新規事業に取り組むのがベストなのか、会計や税務の観点からアドバイスできるよう部内のリソースを振り向けようと試行錯誤しています。従来、エネルギー企業といえば『公共性が高く、安定している』イメージがあったかもしれません。しかし、このエネルギーの大転換の時代に必要なのは、やはり挑戦です。財務・経理本部も、果敢に挑戦を続けていきます」（安藤氏）