窮地から脱したり、安定した税務支援で業績を伸ばしたりできた顧客の紹介により、さらなる支援依頼が舞い込む。自社で発信するオウンドメディアを備え、Webからの集客ルートも整備した。近年はクラウド会計ソフトを手がけるfreee社からの紹介も増えている。

「早期にfreeeにシフトし、クラウド会計ソフトを使いこなせる会計事務所という優位性をいち早く確保しました。これは大手事務所の規模感ではなかなかできないことでしょう。会計事務所の業務はデジタル化への対応が遅れているのが現状です。あらゆる業界でデジタルシフトが加速する中、私たちもスピード感を持って対応しなければ、取り残される。組織としてITリテラシーを高めるべく、自分たちの業務にもRPAなど新しい試みを意欲的に取り入れています。所内に時代に応じたインプットが当たり前となる空気をつくっているというわけです」

スタートアップ企業をカバーするため、顧客にはテック系のベンチャーも多い。「高いITスキルを求めているので契約事務所を変えたい」という新規顧客も増えている。だが、ITスキルについては、あえて研修の強化、育成の仕組み化を取り入れてはいないという。力を注ぐのはメンバーの意識向上、企業風土の醸成だ。中核となっていくコアメンバーをしっかり育て、業務をとおしてIT・デジタルへの理解、リテラシーが自然に身につく環境を整えている。

「わからなかったら自分で調べろ、といったマネジメントでは若いスタッフの定着、育成は難しくなると考えています。求められるのは、困っていたり、手が止まったりしているスタッフがいたら、すぐに声をかけられる環境です。新人の業務はマンツーマンでカバーし、チームごとに設定した目標で成長度合いを可視化。コアメンバーが主導する中、『人を育てなければ会社の業務は回らない』という意識を根づかせているところです」

2021年には横浜支店の開設を予定しており、その先には関西から全国への展開も視野に入る。業務の拡大、組織の伸長を目指し、さらなる人材の確保にも余念がない。採用基準には「素直であること」など6条件を挙げているが、最も重視するのは「ガッツがあってチャレンジできる」人材だという。

「向上心を持って既存顧客の深耕、新規顧客にアプローチできる人材を求めています。税務スタッフの担当は1人30社。そのラインを下回るようではスピードある成長が望めません。ワークライフバランスを考慮しつつ、意欲あるメンバーと共に成長していければと思います」