売上規模500億円前後の企業の監査では、メンバー一人ひとりが複数の勘定科目を担当できるのもメリットになる。たとえば1年目は有価証券など財務投資系科目を担当し、2年目は売上から原価計算、そして引当金、税金まで、3年で一とおりの勘定科目を経験する。パートナーから中堅までバランスよく人員を配置しており、若手の成長スピードも速いという。

「『会計士になった以上、監査報告書にサインするまで成長させたい』というのが当法人・三浦昭彦理事長の方針です。意欲的で、実務ができる人はどんどんパートナーに引き上げていきたい。最初の3年間で多様な会計監査を経験して公認会計士登録を目指し、10年程度でパートナーに進むというキャリアパスがあります」

マネージャー以上は通常の監査業務とは別に委員会活動に参加する。クライアントの新規開拓を行う業務開発委員会、新規監査案件のリスクを見極める受嘱審議委員会、監査ツール委員会、採用委員会などがあり、監査法人運営のために必要な活動を行っている。

「日々の監査業務と並行しながらの活動になりますが、自分も法人運営の一端を担っている、という実感が生まれます。これは中堅監査法人の規模ならではの魅力といえるでしょう」

実務ではスピード感ある成長を体感でき、委員会活動で法人運営を担うことで責任感が醸成される。主体的に自走していくメンバーがのびのび働く中、労働環境ではワークライフバランスを重んじている。平日の20時にはオフィスの入退室が不可になり、物理的に残業をシャットアウト。この仕組みには効率的な時間の使い方を個々が追求し、プライベートを充実させてほしいという思いがある。

「ワークライフバランスは会社が用意するものではなく、メンバー個々が自分で考え、行動しなければ実現しないものです。家族を大事にしながら余暇を満喫し、趣味に没頭する。それが人生には重要だと私たちは考えています。このワークライフバランスの理念が共有されれば、無駄のない効率的な会計監査は自然に実現していくでしょう」