ペットと共生する働きがいある環境

18年に発表した中期経営計画では、保険事業のさらなる強化、持株会社への移行による事業領域の拡大、デジタライゼーションの推進を掲げている。

「持株会社体制への移行ではキャッシュフローのマネジメントが重要になるでしょうし、M＆Aや組織の再編成も視野に入れていかなければなりません。ダイナミックな業界の中で新しいものに興味を持ち、仕事を面白がれる人、そして他部署からも自部署からも信頼され、自走できる人財を仲間に迎え入れていきたい」

前を見据える工藤氏の言葉どおり、持株会社体制を目指してリテラシー、リスク意識で通底する人財を積極的に求めていく。ペット保険は診療費に対するペットオーナーの経済的負担に訴求するものだが、業界には殺処分問題、ペットオーナーの高齢化など、業界ならではの課題もある。

ちなみに、同社はペット産業の一翼を担うだけあり、社員のペット飼育率は4割以上だという。ペット飼育前提の福利厚生も手厚い。ペットと過ごすための有給休暇「ペット休暇」や、同居ペットの死亡時には忌引き休暇も取得できる。ペットを家族として考え、共生していく理念を打ち出し、ペット飼育者にとっても働きがいある環境を目指してきた。

「経営理念に掲げている『ペットとの共生環境の向上』を実現するべく、業界でも先駆けて課題解決に取り組んでいきたいと考えています。事業部はもちろん、私たち財務経理部にも、今まで以上に新しいチャレンジが増えてくるでしょう。リテラシーを共有でき、多様なバックグラウンドを持った人財が、さらに輝ける環境を整えていきたいと思います」