監査におけるデータ分析がいかに進化しようとも、使いこなすのはあくまで人だ。監査という専門サービスにおいて、最も重要なのは人であり、それは決してAIに代替されるものではない――強い信念のもと、武田氏は人材育成にも力を注ぐ。

公認会計士はCPE（継続的専門研修制度）に基づいて3年間で120単位以上の研修が必須になっているが、同法人では社員1人あたり年間100時間を超える研修を実施。法定監査・任意監査をはじめとする保証業務に関するマニュアルも逐次充実させており、現在では15万字強のボリュームに至った。社員公認会計士、税理士らの資格保有者はもちろん、無資格者もフォローした手厚い教育体制を敷く。

「監査業界全体が深刻な人材難に見舞われるなか、私たちのような中小監査法人は有資格者の確保に難渋しています。志を同じくする仲間を募りつつ、無資格者、業界未経験者をいかに戦力化するか。これは重要な経営課題になっています」

プロフェッショナルとして高みを目指し続けるべく、社内には学びの気風が満ちる。メンバーを支え、後押しするのは充実した補助制度だ。業務上必要な資格などの受験や維持費用を法人が補助している。また、業務に関する独習時間を申告することで自己学習の手当が、運動時間によって健康手当、奉仕活動への参加でボランティア手当が支給される。なお、学習手当は武田氏自身の学習時間をベースに算出。代表が率先垂範で自己研鑽を奨励している。

「スポーツやボランティアにも手当を出すのは健全な肉体、そして精神を養ってほしいという思いから。特に重視しているのは読書です。一冊を読み切り、読解する力は、眼光紙背に徹して監査データを読み解く力、探究心につながるでしょう」

精鋭を育成し、さらなる成長を目指す。今後は監査業界でのプレゼンスを高めるだけではなく、他の中小監査法人との連携も視野に入れるという。HLBインターナショナルのグローバルネットワーク、そしてCAATツールの活用で培ってきたデータ分析の知見は同法人ならではの武器だ。

「同じ監査業界で競合という立ち位置にはなりますが、パイを奪い合う消耗戦で中小の法人同士が疲弊しては本末転倒です。国際的な業務の広がり、そしてデータ監査の到来などデジタライゼーションが否応なく訪れるなか、私たちのアドバンテージを横のつながりに生かし、監査業界の共存共栄を目指していければと思います」