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Accountant's magazineとは

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Accountant's magazine vol.52

-アカウンタンツマガジン-
2019年02月01日発行

事務所探訪

「富裕層個人を主な顧客とし、投資・相続に特化した最上級のサービスを提供する国際資産税分野のプロ集団」

税理士法人 ネイチャー国際資産税

豊富な実績、知識の集積がさらなる依頼を呼ぶ。その流れが同社に理想的な相乗効果をもたらしてきたが、目線はあくまでヒューマンに置く。同社が掲げるフィロソフィーは「Treat as a family」。家族と同じように考え、サービスを提供する、が最優先される理念だ。

「たとえば、年末の押し迫っている時期に『株を購入したい』というお客さまがいらっしゃったとしても、できる限りの対応をします。それが自分の両親からの頼まれ事だったら、明らかに困難でも何とかしようとするでしょう?それが家族のように考えるということ。どうやったらできるかを考えていく。サービスを提供する側として大切にしている思いです」

2012年、たった一人で起業してから7年が経ち、社員数は50名超に拡大した。「家族同様に考える」のはクライアントだけではない。スタッフなど、ネイチャーにかかわるすべての人をファミリーとして考えていく。それはかけ声にとどまらず、18年の離職率が〝ゼロ〞という数字として結実した。

年間の休日は140日(19年度)。3カ月ごとに9連休が取れる制度も整備。10時~14時のコアタイムを守れば自由に勤務できるフレックスタイム制も導入している。

「社員も家族同様に考え、以前は業界平均と同等だった離職率を徐々に改善してきました。自己責任で突き放すより、どうしたら心地よく働ける環境にできるか、自分で様々な制度を考え、導入してきたのです」

人材を育成するための研修体制も手厚い。多様な座学を準備し、新人には税務から英語、ビジネスマナーに至るまでみっちり鍛える。しかし、教育面で重んじているのは「どんなことでも聞ける、たずねられる風土づくり」だという。

「実践的なスキルは現場でしか身につきません。そして、それは現場で気軽に聞くことができる空気があってこそ。先輩社員はなんでも答えなければいけませんし、若手もふわっとしたことを聞くのではなく、学びたいことをピンポイントでたずねなければ。両者が甘えることなく向き合うことが大切です」

AIやRPAによって、税務サービスの〝作業〞がどんどん自動化されていく時代。人にしかできないクリエイティブに注力し、優位性を堅守していきたい、と未来を展望する。

「社員数を増やすのではなく、働きやすい職場でスタッフ個々が可能性を存分に伸ばしてもらいたい。集団として競争優位を確保した先に、ネイチャーの未来が見えてくるでしょう」

Profile

税理士法人 ネイチャー国際資産税 芦田 敏之

税理士法人 ネイチャー国際資産税芦田 敏之

大学卒業後、会計事務所、大手税理士法人に勤務。2005年、税理士試験合格。06年、税理士登録。12年に税理士法人ネイチャー国際資産税を設立。国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。国内外の金融機関・弁護士・会計士・そのほか専門家との提携のもと、クライアント一人ひとりに最適な資産形成、税務に関する提案を行い、数多くの富裕層・金融機関等の税務顧問も務める

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