昨年春、ある雑誌で、日本取引所自主規制法人の理事長・佐藤隆文氏（元金融庁長官）と対談した。実は佐藤氏は、このコーナーでも何度か取り上げた東芝の会計監査の“混乱”に絡んで、月刊誌などで「監査法人が出した監査意見が神聖不可侵で、無謬性を伴っていると思い込むのは危険だ」という趣旨の発言をされていた。

“市場の番人”の立場にある人が、監査制度そのものを否定するようなことを言うのを、何もせず見過ごすことはできない。私はすぐさま別のメディアから依頼されたインタビューに答え、「（監査が信用できないというなら）投資家や株主は何を信用すればいいのか」と反論した。

ただし、私は佐藤氏と個人的な対立関係にあるわけではなく、むしろあるべき監査の方向性に関しては、ベクトルが一致すると感じている。そこで、「一度論点整理をしませんか」と声を掛けて、実現した企画だった。

話の中心は、「監査人の説明責任」になった。「神聖不可侵」発言について、佐藤氏は「そうなってしまうと議論ができなくなり、（監査人が）説明責任を果たさなくてもいい世界になってしまう」「一般的には監査意見が正しいものであり、信頼できるという前提の下で市場参加者は動いている、という基本認識をベースにした注意喚起だった」と述べておられる。そうであれば、異論のあろうはずがない。

東芝の監査では、原子力事業にかかわる巨額損失の発覚に伴い、監査法人が「限定付適正意見」を出しながら、具体的な損失額を明らかにしていなかった。なぜ“不適正”でなく“限定付”にしたのかの説明もないことが事態の混乱に拍車をかけ、ひいては監査の信頼性を大きく失墜させたのである。