会計士の肖像
太陽有限責任監査法人
代表社員 会長梶川 融
バブル経済が弾けて、市場経済が著しく厳しくなったこの時代は、監査法人の存在感が強くなった時代でもある。歩調を合わせるように、梶川らは信頼性の高い監査業務を重ね、かつ丁寧な対応でクライアントの期待に応え続けてきた。梶川は「流れにうまく合ったのでしょう」と謙遜するが、一度縁のできたクライアントが去っていくことはなかった、という事実が、太陽監査法人の強みを物語っている。
気どるわけではなく、本当に特別な営業努力をしたわけじゃないんですよ。振り返れば、その時々において、業界での立ち位置を明確にしてきたことが、我々の存在価値を高めたのかもしれません。一つエポックメイキング的なことを挙げるなら、ある大手メーカーの粉飾決算疑惑が持ち上がった時でしょうか。損失過小評価で粉飾決算の疑いが出たのですが、クリアにするには、過年度の損益を修正しなければならないという大仕事でした。ところが、ちょうどカネボウの巨額粉飾事件が発覚したあとのことで、そういうリスク状況に対して、どこも非常にセンシティブになっていたんですね。こと大手の監査法人は引き受けたがらなかった。
でも、修正すべきものは修正するのが当然で、制度に定められていることをきちんとやらないのは、企業や市場に必要以上の不利益をもたらすことになる。それで、うちが引き受けることにしたのです。マンパワーについてはかなり苦労しましたが、結果、何事もなく修正作業を終えることができ、その企業からはとても感謝していただきました。我々にとっては、職業の社会的使命を強く意識する仕事になりましたし、スタッフ間にも「やればできる」という気概が生まれたように思います。
信用力って、往々にして組織規模で判断されるものですが、それは当たり前の話。我々はビッグ4とは違うし、規模は比べるべくもありません。だからこそ、クオリティが同じでは意味がなく、うちらしいスタイルを追求したいと考えてきました。そこには組織的効率性や人材教育など様々な側面がありますが、「ユニークなクオリティを持っている」と、社会から認められるようなポジションを確立することが重要だと思うのです。
2006年、太陽監査法人はASG監査法人と対等合併し、大きく進化した。合併を機に、世界第6位規模にランクされる国際会計事務所、グラント・ソントン・インターナショナルの加盟事務所となり、グローバル性も加速。以降も、永昌監査法人、霞が関監査法人との合併が続き、梶川らの足場は格段に大きくなった。これら合併に共通しているのは、すべて相手から求められて実現したということだ。
残念ながら戦略めいた話はなく(笑)、あえていえば〝来るもの拒まず〞でしょうか。確かに、合併は個性のぶつかり合いだから、様々な煩わしさはあります。しかし、根本はプロフェッショナルの集合体でしょう。どちらが主導権を取るとか、組織内でのポジショニングとかは、元来関係ない話です。少なくとも私自身は個人主義的な発想が強く、自由ということに対してものすごく価値を認めているので、そこにこだわりがありません。クライアントや市場にとって、そして自分にとって「よりよい環境」になれば、それでいいのです。
適切な対応をしていくには、「一定の規模がないとそろそろ難しいよね」という見切りは、よかったかもしれません。合併の声がかかった時の判断として。その点では、タイミングにも恵まれたし、時代が動いている方向にうまく帆を上げられてきた気はします。
ずっと掲げてきたものに、「組織にではなく職業に忠実であれ」というビジョンがあります。プロフェッショナルとしての使命と倫理、これが一番重要。組織中毒になったり、組織倫理が先行してしまうと、不正を例に挙げるまでもなく、いずれとんでもないことになる。我々の職業でいえば、公共財の提供者であること、監査の結果に責任を持つことが、その使命。「なぜこの職業があるのか」、最後の拠り所はここです。それは、何の後ろ楯もない10人足らずの時代から、一つひとつの決断がもろに自分にかかってくる状況を重ねて行き着いた、絶対的な真実です。
今は、グループ全体で約600名と組織規模が大きくなり、一定の指揮が必要になってしまったけれど、いかにして構成員にプロ意識を持ち続けてもらえるか、それを第一義に考えています。組織がどう変化しても、根っこは変わりませんから。
太陽有限責任監査法人代表社員 会長梶川 融
[業界活動など]
●日本公認会計士協会
常務理事、副会長、公会計協議会会長
●政府委員
金融庁/公認会計士第三次試験試験委員 内閣府/行政支出総点検会議委員 総務省/情報通
信行政・郵政行政審議会委員、独立行政法人評価制度委員会委員ほか多数
●公益社団法人経済同友会
構造改革進捗レビュー委員会委員長、政府関係法人改革委員会委員長、財政・税制改革委員会副委員長、地方創生委員会副委員長、地方分権委員会副委員長ほか多数