会計士の肖像
長谷川公認会計士事務所 税理士法人総合経営
長谷川 佐喜男
長谷川は早くから分社経営のスタイルをとってきた。一つの会社のなかにセクションを配するのではなく、「総合経営」「財産コンサルタンツ」「M&Aパートナーズ」「新公益支援コンサルタンツ」など、それぞれ事業目的に合わせたかたちで専門部隊を形成する。経営支援、創業支援を本分とする長谷川にとっては自然な発想で、それは事業を“つくり”、かつ有能な会計人を輩出することにもつながっている。
専門家派遣業のような考え方といえばいいでしょうか。限られた領域で自社規模の拡大にこだわるより、事業や人材を創出することのほうが、社会貢献的な意味合いが大きいと思うのです。僕自身、ゼロからスタートしたわけで、資金や営業の問題、人の採用、育成とひととおりのことを経験してきたから、それを生かすこともできますし。開業して31年、うちの事務所から独立開業したOBは30人を超えます。多くは税理士ですが、なかには、日本税理士会連合会やTKCなどで中枢を担う人材も。年に1度はOB会をやるんですけど、活躍している彼らの顔を見るのはうれしいし、多少なりとも業界や社会の役に立てているかなと思えるのです。
僕自身の節目としては、大きく2つあります。一つは、2001年の税理士法改正を受けて税理士法人をつくったこと。これで税理士チームは強固なものになったし、自分以外に社員がいるということは、今となっては、僕の身に何かあっても会社の継続が望めるという点で安心です。
もう一つは、公益法人支援にいち早く着手したこと。これも制度改革がきっかけですが、その前から勉強をしていた僕は、「これはものすごいビジネス領域になる」と確信し、ここで初めて公認会計士を採用したのです。ご存じのとおり、公益法人の会計基準は特殊なので、本領域は会計監査の経験を持つ会計士のほうが即戦力になると考えたわけです。「新公益支援コンサルタンツ」の設立に伴ってできたのが会計士チームで、ここから税理士・会計士両チームの体制が整いました。
何もしなければ、じり貧になりますよ。会社の数も人口も減少するなか、例えば相続のように何かブームが起きても、皆がそこに集中すれば、当然のごとく価格破壊が起きるわけです。会計の職域が増えたとはいっても、そのぶんライバルも存在するわけで、甘んじていると負けてしまう。やはり、半歩先の時代を読む目と行動力は不可欠でしょうね。
かつて身につけた長谷川の“負けじ魂”には、弛みがない。最近では、医療法人や社会福祉法人に焦点を当てた監査法人の設立に向けて準備を進めており、精力的な活動を続けている。16年早々には認可が下りる予定で、設立されれば、医療・社会福祉特化型の監査法人が誕生することになる。
一定規模以上の医療法人と社会福祉法人に対して、今後、外部監査が義務付けられます。大手会計事務所と同様、うちもMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)に入り、情報分析や勉強を進めているところです。一般論として、大病院は厳しい財政状態にありながら、経営的な感覚を持ち合わせていないところが多いんですよ。僕らは、ここでもアドバイザリーサービスを提供したい。そんな思いから今後の監査を見据え、医療・社会福祉法人を得意とする監査法人をつくる準備を整えています。ちなみに、名前は「平安監査法人」。平安といえば、すぐに京都をイメージしてもらえるだろうと考えた法人名です。
僕が常に注目しているのは、通常の会計事務所ではちょっと高度で手がつけにくく、逆に、大手の監査法人ではコスト的に見合わないゾーンの仕事。実は、ここにこそ大きな需要がある。事業再生にしても、中小企業再生への認定支援機関制度はあるものの、力量として対応できる事務所は限られています。かといって、大手の監査法人が取り組むには、顧問料で折り合いがつかない。僕らが活躍できるのはこの狭間のゾーンで、実際に公益法人関連でいえば、すでに100社以上のコンサルティングを手がけてきました。
そして、今後ますます重要になるのはネットワークだと考えています。顕著なのはTPPで、例えば海外に進出するという企業に対しては、現地の先生方とネットワークを組むことで支援していくという業務も出てくるでしょう。とかく農業が注目されるTPPですが、中小企業、そしてその側にいる我々のビジネスモデルも大きく変わっていくのです。過去そうであったように、制度が変わる時は、我々にとってもチャンスの時。問われるのは、スピードと行動力ではないでしょうか。
長谷川公認会計士事務所 税理士法人総合経営長谷川 佐喜男
[主な著書] 『オーナー経営者のためのM&Aガイドブック』(中央経済社)、『ITベンチャー成功のシナリオ』(中央経済社)、『地域金融機関と会計人の連携』(金融財政事情研究会)など多数