個人がそれぞれＰＬを持つかのような評価制度であることも、同社の社員がピン芸人たる所以だ。成果を上げればその分ボーナスにも反映され、「その度合は大手と比べても桁違い」。結果、年収が固定給の倍に達する社員もいるという。

現在、社員１４６名の約半分が有資格者で、そのうちプロジェクトをリードできる“売れっ子”が20～30名ほど。内山氏は「彼らと組んで仕事をするスタッフは非常にいい勉強ができる。成長したいと考える人間にとってはありえないほど贅沢な環境だと思います」と目を細める。

それ故だろう、求める人材像として強調するのは「やる気のある若手」。この一点さえあれば急成長できる職場であるという自信の表れだ。
「今、最大の課題はリクルートです。２０００年代後半、経営が低迷したことがありました。人手が足りないために難しい仕事を断り、慣れ親しんだ仕事ばかりを受注するようになってしまった。しかし、同じ仕事の繰り返しでは経験も増えませんから、意欲ある若い社員たちが離れてしまいました。同じ轍を踏むわけにはいきません。多少人手が余ってもいいので、先行して採用を進めていきたい」

いうまでもなく、この採用意欲は次なる事業拡大を見据えてのことでもある。
「短期的には、４つの事業をバランスよく伸ばしていくこと。特に、大企業の海外進出が今後加速していくことを鑑みれば、Ｍ＆Ａのアドバイザリーや国際税務は必須になります。中長期的には、その大企業が出ていった後の日本に求められる事業をと考えています。大企業なしで国民がどう生きていくのかと考えると、おそらく自給自足型の経済になっていくのでしょう。それを見越して、再生エネルギー、循環型ビジネスなどの支援に注力していくつもりです」

開業以来、「国民経済の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げる同社。内山氏が、我が国の明るい未来を描く戦略にいっさいの迷いはない。
「もともと金融寄りの仕事で当社をスタートさせたのも、93年当時は不良債権問題の解決イコール日本の解決だと本気で思っていたから。事業内容は変わっても、日本をよくしたいという気持ちは何ら変わりません」