会計まわりに関する、同社のような専門集団の支援に対するニーズは、「近年、確実に高まっている」という。
「理由は二つあり、一つは会計、税務の制度が、高度化、複雑化していること。もう一つは、経理や会計を取り巻く企業内の環境変化つまり、自社の経理は、経営の指針となる管理会計に重心を置き、記帳を中心とした財務会計はなるべくシステム化、効率化したうえで人数を削減し、場合によっては安価な外注に、という傾向が強くなっているからです。我々はこうしたニーズに対応し、より効率的で正確な報告づくりのサポートを行っています」

同時に、「経営管理や管理会計などのコンサルティングも行っており、この分野を拡大していくのが今後の重要なテーマ」だと脇氏は語る。
「経営にとっても投資家にとっても、経営管理や管理会計の分野は、経理の中でも重要度が増しています。我々もこの分野に積極的にかかわり、一層の差別化を図っていきたいと考えています。とはいえ、それは会計士にとってかなりの“チャレンジ”なんですよ。一般的に監査法人出身の会計士は、法律や基準にミートさせるのは得意。しかし、企業の多様な期待やニーズを拾い上げ、そこにミートする提案を自ら具現化していくという仕事の仕方には正直慣れていない。そこは、乗り越えなければなりません」

そうした目標を達成するうえでも、個々のレベルアップが欠かせない。
「３月と９月に集中的な研修期間を設け、会計・税務の専門知識のほか、ＩＴスキル、語学、コミュニケーション・プレゼンスキル等のプログラムを用意し、最低でもＣＰＥが要求する年間40時間の履修ができる体制を組んでいます。プロフェッショナルとしての土台は社内研修で、実務はＯＪＴが主体ですね」

ところで、同社社員の４割は女性だ。育休制度なども完備しており、出産後、職場に復帰した人も多くいる。
「仕事は効率的に、ただし責任をもって完結する。これが社風で、長時間残業は仕事効率が悪いのでは、と当社では褒められません（笑）。そうしたところも、女性の働きやすさにつながっているのだと思いますね」

採用は、コンスタントに実施している。
「皆さん、自らを輝かせる仕事がしたいと思って、資格を取っているはず。我々はできるだけ個々の能力、適性に合った業務・クライアントにアサインすることを組織として意識しています。そうすることでおのずからクライアントニーズにマッチした高品質なサービスを提供できると考えています」