会計と税のプロを積極的に採用

「事業部門に対するきめ細かなサポートのためには、事業感覚を磨くことが重要だ」と坂本氏は強調する。
「当社では、ビルの借り手探しもマンションの販売も、全部自社の社員がやります。注文住宅もリフォームに関しても同様で、そこは他の大手不動産デベロッパーが販売などを子会社に委ねるのと、大きく違うところ。それによって、隅々まで自社の目が届く事業展開を目指しているのです。例えば、そういう住友の“自前主義”の意味をよく理解することが、聞かれたことに答えるだけにとどまらず、自ら提案できるような、事業部とのより質の高い対応につながっていくわけです」

既存分野の業績が好調を維持する同社だが、「国内での新規事業の開拓や、今後の海外での事業展開は、会社にとっての重要テーマになっています。財務部も、そうした新たな流れに即応できるように、体制面でも強化を図っていきたい」と話す。

現在、財務部には会計士４名、税理士３名の有資格者が在籍。「皆、周囲から信頼され、力を発揮してくれている」ため、今後の即戦力採用も、会計、税務のプロを軸に行っていく方針だ。
「将来の事業展開に対応し、事業部門に１００％満足してもらえるサービスを提供するためには、まだ底上げが必要だと認識しています。欲しいのは、部の中核となって全体を引っ張っていってくれる人材ですが、新卒者をそこまで引き上げるのはなかなか難しい。今後は知識と経験豊富な有資格者の方を中途でコンスタントに採用し、リーダーとして活躍してもらいたいと考えています」

「ビルやマンションを建てるというのは、地権者の方との交渉から始まって、泥臭い仕事の連続なんですよ」と坂本氏は言う。
「でも、その結果として建物が完成した時の喜びは、事業部もそれをサポートした財務部も同じです。自分たちのつくったものはずっと残ります。日本のまちづくりに貢献している、というほかにはない達成感を味わえる職場だと思いますよ」