そんな同社の、評価機関としてみた時の強みについて、ダイレクターの根岸秀明氏は、３つの側面から説明する。
「一つ目は、当社の立ち位置が、どことも顧問契約などを結ばない『独立第三者』であるということ。すべての案件は、ワンオフの位置づけです。二つ目に、かかわった案件の圧倒的な多さですね。年間３５０件以上の企業価値、金融商品価値評価は、他社を圧倒しています。そこで得た知見は、当然以後の案件に生かされます。そして三つ目は、フィーを成功報酬ではなく固定で受け取る仕組みを採用していること。案件のサイズで報酬が変われば、評価額を高めようという動機が否応なく働くでしょう。そうした力学の働く余地を、仕組み上排除しているのです」

そうした信頼感に裏打ちされた同社は、企業価値をめぐる紛争案件への関与実績も抜群だ。
「旧カネボウの営業譲渡に際しての株式買取価格決定申立事件において、裁判所から委嘱を受けた鑑定業務に鑑定補助人として株式価値評価を行ったのが最初でした。以来、同じような紛争が起きるたびに、裁判所からの委嘱による鑑定や裁判に関与する弁護士からの依頼による株式価値評価に関する意見書の提出等の業務に携わってきました」と中嶋氏は話す。

冒頭の設立経緯にも明らかなように、当初のクライアントはベンチャー企業であったが、現在は７割が上場企業。「ＩＰＯも今また活気を帯びていますし、今後はそちらのウエートも高めていきたい」という。

ほかにない機能をさらに強化していくためにも、継続的な人材育成は欠かせない。
「案件を重ねるほど、同じ評価といっても、いろいろなパターンのあることがわかります。そうした実績を整理、データベース化して、体系的に学べるようなカリキュラムの構築に向けて、検討を行っているところです」

採用については、「会計士資格を持つ人は必要だと思っています。同時に、絶えずスキルを高めようというチャレンジ精神を持った人材が欲しいですね。前例のないものを解決できるのが真のコンサルタント。自分は仕事を選ばない、という人に来てもらいたい」と語る。

大手監査法人から転職した門澤慎マネジャーは「当社では自ら顧客の状況を掴み、資本政策の課題を見つけてアドバイスしていく、というのが仕事の基本スタイル。アグレッシブで、“エッジの効いた”タイプの人には、やりがいのある職場だと思いますよ」とアドバイスしてくれた。