ところで同事務所は現在、中国、ベトナム、シンガポールなどアジア各国でカウンターパートナーとなる会計事務所と提携し、当地に進出した、あるいは進出しようという企業に対するフォロー体制を構築。これをベースにした“第３幕”が、「徐々に動き出している」そうだ。
「我々の“海外事業”の柱の１つは、海外子会社の会計のモニタリングです。実は経理を現地任せにする結果、日本の海外子会社の不適切な会計処理や横領といった不祥事が非常に多くなっているのです。なんとなく儲かっているつもりだったのが、その実……ということにならないよう一度診断してみましょう、というビジネスを始めています。そのほか移転価格税制絡みの対応、決算の早期化なども含め、ワンストップのサービスが提供できるところを、大いにアピールしていきたい」

事務所の将来を展望すれば、ほかとの差別化が求められるのは、いうまでもない。渡邊氏は「適切な報酬をいただくためには、述べてきたような領域の差別化とともに、仕事のやり方にも心を配らねば」と強調する。
「東京の会計事務所は、その周辺でしか仕事をしないでしょう。でもウチは、依頼があればどんな地方にでも行きます。そこで顧問になっている税理士さんの仕事を奪ったりはしません。地方にいても、さらなる成長を志向する企業に、我々にしかできないサービスを提供するのが目的なのです」

もう一つ「特に重視している」のがご提案内容の“見える化”だ。
「医者に行って、薬の名前だけ言われてもチンプンカンプンなように、経営者だって会計・税務の専門用語を並べられてもわからない。経営者に意思決定してもらううえで、かみ砕いた説明、一目で理解できる資料って、とても大事なんですよ。同時に、顧問の税理士さんにもご提案を理解してもらわないと、『社長、やめたほうがいいです』となりかねない。ウチでは経営者向けとプロ用の２種類の資料をご用意して、説明するようにしています。ここまでやる事務所はそうはない、と思います」

多角的、先進的なサービスを提供するために、鍵になるのはやはり人材だ。
「実務経験がなくても素直でやる気のある者を採用し、先輩たちが数年後の優秀な戦力となるよう、しっかり教育することに注力。また、海外展開を視野に、会計士に関しては、語学力の高さを重視して採用しています」