現場に足を運びしっかり話を聞く

同社はこれまでも、相次ぐＭ＆Ａなどで事業の規模や幅を広げ、グローバル化を実現してきた。ただそれだけに「経理・財務面でも、ともすれば中身が複雑化し、わかりにくくなっている」と蓮尾氏は言う。

それだけに、「常に当社の置かれている環境がどう変化しているのかを分析し、経営に報告して共有することが、今特に求められていると認識しています」と語る。

実現のために欠かせないことの一つが、「子会社とのコミュニケーション」だ。
「例えばグループ社員約１０００名のうち６００名近くが在籍する米国拠点は、もともと独立した上場企業として運営されていた会社で、経理にも彼らなりのポリシーがあります。そうした状況も踏まえてグループ全体の利益を保つためには、出てきた数字の解釈までよく聞いたうえで、もし問題などがあれば、グループとしての考え方を粘り強く説明しなければなりません。担当者は定期的なテレビ会議に加え足繁く現地に赴き、膝詰めで話をしています」

そうした、ある意味経理のイメージとは異なる“アクティブさ”は、もちろん国内においても変わらない。
「中核のマネックス証券に対しては、例えば予算を組む時には主な部署の方に直接会いに行って、今何をやっているのか、やろうとしているのか、当グループの中長期計画である『グローバル・ビジョン』の進捗具合はどうか、といった点について話を聞きます。まず背景にあるものを理解する。そうでないと、表に出る数字自体が意味のあるものになりません」

ところで同部には、日本及び米国の公認会計士資格を持ったメンバーが、１名ずつ在籍している。会計士について蓮尾氏は、「知識、スキルのベースがあるので、すぐに業務を理解し、仕事に入ってもらえるのはありがたい」と評価する。
「ＩＦＲＳの導入や子会社が増えたこともあって、経理は慢性的に人手不足。即戦力はぜひ欲しい、というのが本音です。ただ一方で、当社の場合は特に現場とのコミュニケーション力が不可欠になります。そうした素養を備えた、有資格者の方を希望したいですね」