活躍分野の拡大支援で人材の流動化を生む

さらに東京会の特徴として挙げられるのは、活発な調査研究活動です。ご存じのとおり、法改正などに伴う規範性のある業務指針等の策定は本部（日本公認会計士協会）が行いますが、現場で重要なのはその指針を実務にどう落とし込んでいくか。ある程度の規模の監査法人は独自に手引きを作成していますが、個人事務所や企業内会計士が個々で体系的なツールをつくることは難しいため、東京会で研究を行い、日ごろの業務の手引きとして冊子にまとめ、Ｗｅｂ上でも公開しています。また、監査指針の手引きとして『リスク･アプローチによる監査の手引』も発行していますが、これは他の地域会からも好評です。東京会の会員数の多さがこうした活動を可能とし、本部と同一地域にあるため、人材リソースを共有、本部と東京会に適材適所で会員を配置できるのです。

また現在の最優先課題として取り組んでいるのが、他の地域会と同様、試験合格者の未就職問題です。昨年12月時点の東京会のアンケート調査によると、東京実務補習所では実に約２８０名が未就職の状況。しかし、監査法人の新規採用は数年前に比べて３、４割減という話もあり、ますます実業界における実務への対応力が求められます。そこで今年２月、本部として、主に未就職者を対象とした集中講座を開催。監査調査作成の実習をはじめ、実務補習所ではフォローしきれない実践的な内容でした。今後は、「講座が業務にどう生かされたか？」「どこが至らなかったか？」など、就職を果たした合格者の意見を参考に、講座内容をブラッシュアップしていく計画です。

一方、企業に対しては、６月に「公認会計士試験合格者の採用に関する説明会」を開催しました。当日は29社の参加企業に向けて、合格者が公認会計士資格を得るために必要な実務経験・要件を説明するとともに、協会内の無料職業紹介所を紹介しました。企業は、専門知識を一定程度身につけた合格者に対して、会計部門のスペシャリストへの成長に期待を寄せています。大手メーカーや成長企業などから無料職業紹介所へ合格者の求人が寄せられたことがその表れです。ただ、実務経験要件への理解がなければ、入社後にミスマッチが生じます。その状況を回避するうえでも、この説明会は企業と合格者の双方にとって意義があったのではないかと思います。

こうした取り組みには、合格者に対して有為な人材の育成を図り、将来の道筋をつけることを支援したいという強い思いがあります。ちなみに、私の考える有為な人材とは、事実を正しく理解し、自分で判断して意見を述べられる人材です。私は「一身専属の資格」という言葉が好きなのですが、自分の仕事を天職と思えてこそ、手ごたえを感じ、やりがいも生まれ、社会の役に立っていけるのだと思います。その能力を発揮できる場は監査に限らず、企業や公的機関の中にもあります。東京会の役割は、そうしたフィールドで活躍する方々の経験を会員や次代を担う新人に伝え、活躍の可能性を広げていくこと。本部と異なる視点で各分野にきめ細かくアプローチできるのが地域会であり、それが人材の流動性を生み、未就職問題の解決の糸口にもなると考えています。