「一例を挙げれば、ＳＯＸ法関係、内部統制の問題などは、かなり早い段階で米国のリアルな情報がもたらされていました。だから日本で騒がれる前から、適切な対応を進められたのです。今でも米国本社の人間は、日本に用事があれば必ず事務所に立ち寄って情報をシェア。我々も定期的に米国に行くため、本当に緊密な相互の協力体制がある。こうした例はほかにはないと思います」と、渡慶次氏。

同グループの企業理念に基づく“メンバーが共有する価値観”のトップにくるのが、“クライアントファースト”である。
「税務申告や監査だけではなく、どんなソリューションを提案できるのか。我々の存在意義は、そこにあります。そのためにもクライアント目線で発想し、行動することは不可欠。今後もその原点を徹底していきたい」

さて、“主な顧客は外資”だが、将来的にはそのポジションに留まるつもりはない。ターゲットは海外に出ていく日本企業。実はすでに布石は打たれつつある。
「企業が海外進出する時に必ず課題になるのが、国際税務、移転価格の問題。グループに移転価格チームをつくって対応を始めています。そのフォローに向けて、アメリカとメキシコの自社事務所に加え、海外の会計事務所との提携も進め、ブラジル、インド、シンガポールにも米国法人同様緊密な体制でサービスを提供する拠点ができました。今後もさらなるグローバルなグループ網の拡大を目指します」

飯塚氏も「ワールドワイドのネットワークづくりに向けた下準備が着々と進んでおり、今年は少しずつ成果が表れてきそうです」と語ってくれた。