もちろん、事務所内での「価値観の共有」は大前提。そのための社員研修は、他に例を見ないような充実ぶりだ。新人研修に加え、毎週の事例検討会、４・７月を除く毎月第３土曜日に開かれる定例研修や随時の研修、さらに毎年11月には２泊３日以上の合宿研修を実施。研修プログラムは基本すべて“自家製”で、インストラクターも両パートナーのほか、マネジャー以下の従業員が務めている。
「平均すると、就業時間の１割以上を研修に割いています。キャリアアップのタイミングに合わせたカリキュラムの組み方とか、実施内容を踏まえた改善の仕組みとか、これだけ体系的な研修制度を持っているところは、大規模な税理士法人でもそうはないでしょう」と、馳氏は胸を張る。

求めるのは、「スキル以上に、組織資産のベクトルに合った人材。成長の応援をするわけですから、前向きに考え行動できる人が欲しいです」とのことだ。

最後に、これからの課題について聞いてみた。
「これまで会計、税務以外も含め、様々なアドバイスを行ってきましたが、お客さまの未来を見据えたサポートという点では、まだまだのところがありました。昨年から少しずつ準備してきたのが、お客さまの事業計画づくりの支援。もちろん、つくりっぱなしではなく、到達点を踏まえて次の一手を考えていくような継続的な支援業務を、日常的な仕事に組み込もうと思っています。当社にとっても新たな成長エンジンにできると期待しているんですよ」