“視点の高い”経理パーソンに

企業文化や仕事のやり方が異なる会社同士の経営統合、時価主義の導入や連結重視といった会計制度そのものの変革、さらには身を置くエレクトロニクス業界の環境変化など、同社の経理を取り巻く状況は、２０００年代に入って大きく変貌を遂げてきた。
「先ほど述べたような相談は目に見えて増えましたし、いろんな意味で複雑化していったのは確かですね。海外での取引も激増しました。伝票上は日本でＵＫＣが仕入れた商品を日本の顧客に販売している取引でも、モノは海外メーカーから顧客の海外生産拠点に直接納品される、などというケースがまったく珍しくなくなりました。それに伴って、仕入れや売り上げの計上日、消費税の扱いをどうするかなど、対応を迫られる課題も増えました」

環境変化はこれからも予想される。今後の一番の課題について松浦氏は、「単に制度会計・管理会計の連結数値をまとめるのにとどまることなく、グループ全体をきめ細やかに管理していく機能を備えた経理になっていくこと」だと語る。
「シェアードサービスを提供している本社圏の主要子会社については、距離的に近いことや課単位に業績管理していることもあって、かなり目が届いていますが、ほかの国内子会社や海外のグループ企業は『現地にお任せ』の感が否めない部分もあります。問題が起きてから対応するのではなく、リスクに対する感度を上げ、発現しないよう早めにケアできること。また、ビジネスの幅を広げられるよう経理面からのサポートが可能な体制を築くことが、重要な課題だと考えています」

経理を支える“人”については、「例えば目の前の５万円の伝票を起票する際、『３０００億円の売り上げのうちの５万円が今動くんだ』という意識を持って仕事をしてほしいですね。一つの取引から事業全体を連想できるような、“視点の高さ”を持つことが、いつの時代でも必要だし、これからは特に重要になるのではないでしょうか」と話してくれた。