2024年も企業の不祥事が相次ぐ1年だった。世間を驚かせたのが、6月に発覚したトヨタ自動車、本田技研工業、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社による、国の認証制度である「型式指定」に関する不正行為だ。なかでもトヨタは、その後も試験データの書き換えなどが判明し、国土交通省から組織体制の改善を求める「是正命令」を受けている。業界の、いや日本の産業界の“盟主”が、規制当局から「ガバナンスがなっていない」と指摘されたも同然である。トヨタをめぐっては、22年以降、日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機と、グループ企業による認証検査不正などが相次いで明らかになっていた。ダイハツの一件を受けて23年末に行われた記者会見で、中嶋裕樹トヨタ副社長は、「責任は親会社としても大きく受け止めている。（トヨタは）問題があれば必ず立ち止まり、現地、現物でモノを確認する。これがダイハツに展開できていなかった」と述べた。しかし、半年後に“本体”の「現物確認」がどのようなものだったのかが、白日の下に晒されてしまったかたちだ。

こうした不祥事の代償は、ブランドイメージの低下にとどまらない。11月6日に発表されたトヨタのグループ全体の9月中間決算では、認証不正に伴う一部車種の生産停止で国内販売が落ち込んだことなどが影響し、営業利益、最終利益ともに2年ぶりの減益を余儀なくされたのだ。

ところで、先のダイハツの不正発覚を受けて行われた記者会見に、トヨタの豊田章男会長が姿を見せなかったことには強い違和感を覚えた。グループのガバナンスが問われる事態であれば、当然、トップが出てきて、今後に向けた確固たる姿勢を示すべきだろう。そして、しっかりした説明責任（アカウンタビリティ）を果たすべきであった。それを怠ったところに、グループの“ガバナンス不全”が透けて見えたのである。