2011年6月、自見庄三郎金融担当大臣が、IFRS（国際会計基準）に関して｢2015年3月期の強制適用は考えていない｣｢強制適用する場合でも、その決定から5～7年程度の十分な準備期間の設定を行う｣などの考えを明らかにした。「IFRS導入推進」からの方針転換である。大きな理由として挙げられたのが、「震災で被害を受けた企業への配慮」だった。しかし、「実情とその本質はちょっと違う」と私は考えている。

IFRS導入をめぐる経緯を振り返ってみる。08年8月、米国が突然、この基準を採用すると宣言した。米国会計基準が、あらかじめ決めたルールに則って監査する｢細則主義｣を採用しているのに対し、IFRSは｢原則主義｣。企業が主体性を持って、正しいと思うものを作り、それを公認会計士が監査するという。私はもともと「この2つの基準に大きな違いはないと思う」という持論を表明してきた。しかし、「米国には隣の芝生が青く見えた｣と想像する。

米国のIFRS導入の決定に、当時の亀井静香金融担当大臣をはじめ、日本経団連、多くの会計学者が｢賛同｣。日本でも12年をめどに、｢連結先行｣、すなわち4000社の上場企業が先行するかたちでIFRS導入の方針を表明した。欧州発のこの会計基準はがぜん注目を集め、書店には関連する書物が数多く並んだ。その後、日本の会計基準との比較を多くの書物が始めると、私は違和感を覚えた。日本の基準は、グローバルな視点も取り入れつつ、変化しつつあった。驚くことに、IFRSの中身もどんどん変わっていく。変化するもの同士を比較するのは、間違いのもとである。私自身は、｢IFRSの優れている点をざっくり抽出して、時間をかけないで勉強すればいい｣と言い続けてきた。

さて、我が国のIFRS導入の呼び水となった米国だが、11年に入り｢IFRSを“米国会計基準に取り込む”と言い始めた。ギリシア、スペイン、ポルトガル……IFRSの本家・欧州で、深刻な経済危機が表面化し、今夏、米国の債務問題が起き、世界中の経済学者・金融学者・経営学者が、その解決策を「黙してまったく語らず」である。また、「円高」と「日本国債の価値低下」の関係を議論する「政治の力」と「学問の力」もまったくなくなっている。青く見えた芝生は実は枯草で、ところどころから煙が立ち昇っていたのだ。米国は、そもそも世界のスタンダードとなることに存在意義を見出す国である。｢やはり自分たちが中心だ｣と、また態度を変えた。その米国の“心変わり”が、今度の金融庁の方針転換に大きく影響した、と私は考えている。