上場企業に対する投資家の視線が、一層厳しさを増している。このコーナーでは、2022年の上場企業の株主総会で多発した株主提案の事例を紹介してきたが（「いくつもの会社提案が否決された、今年の株主総会が暗示する不安」Vol.67、2022年10月1日）、23年はそうした動きがさらに加速した。企業のガバナンスを考える視点からも無視できない“新たな潮流”について、あらためて述べてみたい。

株主総会で議案を提出する権利は、会社側と株主の双方にあり、後者が提出した議案を「株主提案」と呼ぶ。23年には、6月総会（3月期決算企業）だけで、90社に対して334件の株主提案が提出された。前年の77社、292件を上回る過去最多の数字だ。そして、中には会社提案に敵対的な株主提案が“勝利”するケースも見られたのである。

例えば、海洋土木大手の東洋建設の総会では、大株主の資産運用会社の提案した取締役候補9人のうち7人が、賛成多数で選任された。一方、会社側提案の候補者11人のうち、選任されたのは6人にとどまった。取締役は計13人となったが、株主が提案したメンバーが過半数を占めるというのは、異例のことだ。ちなみにこの対立の背景には、資産運用会社による東洋建設のTOB（株式公開買い付け）の可否があった。

否決はされなかったものの、会社提案の取締役選任議案への賛成率低下にも、投資家の変化が見てとれる。驚きだったのが、3月末のキヤノン（12月期決算）の御手洗富士夫会長兼社長に対する選任議案で、賛成率は50.59％。経団連会長まで務めた大物経営者が、あわや解任の事態に追い込まれたのである。