2023年度の国の当初予算は、11年連続で過去最大を更新し、114兆4000億円余りとなる見込みだ。社会保障費の膨張に加え、大幅増の防衛費が総額を押し上げ、当初予算として初めて110兆円を超える。

2000年代半ばには80兆円台の規模だった国の歳出は、19年度以降、当初予算でも100兆円を超えるようになった。これに、もはや“年中行事”の補正予算が加算される。新型コロナ禍への対策に追われた20年度には、3次にわたる補正が組まれた結果、財政（決算）は、147兆6000億円という過去最大の規模に膨らんだ。

23年度の予算でも、税収見込みは70兆円弱にすぎず、歳入の3割超は新規国債、要するに国の借金で賄われる。実は歳出の方も22％は国債費（借金返済）なのだから、絵に描いたような“自転車操業”だ。付言すれば、国債費に加え、社会保障費、地方交付税交付金等は“固定費”で、歳入の7割近くが占められている。財政硬直化も極まれり、なのである。

さらに驚くべきは、その“どんぶり勘定”ぶりだ。借金までして歳入を確保しながら、21年度予算では約22兆円が使い切れずに繰り越された。“不用”とされた予算も6兆円に上る。

もっとひどい話もある。憲法は、政府の支出に国会の事前決議を義務づけており、例外的に「予見しがたい予算の不足に充てるため」に、予備費の計上を認めている。予算成立時には使途が決まっておらず、それは政府が閣議で決められる。災害対策などを想定した、あくまでも“予備”の費用なのだ。