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Accountant's magazine vol.69

-アカウンタンツマガジン-
2023年04月01日発行

会計プロフェッションによるコラム「Accountant's Opinion」

「"会計"を軽視する日本の風土を根本から見直さなければならない」

大原大学院大学 会計研究科 教授
青山学院大学 名誉教授博士(プロフェッショナル会計学)八田 進二

2023年度の国の当初予算は、11年連続で過去最大を更新し、114兆4000億円余りとなる見込みだ。社会保障費の膨張に加え、大幅増の防衛費が総額を押し上げ、当初予算として初めて110兆円を超える。

2000年代半ばには80兆円台の規模だった国の歳出は、19年度以降、当初予算でも100兆円を超えるようになった。これに、もはや“年中行事”の補正予算が加算される。新型コロナ禍への対策に追われた20年度には、3次にわたる補正が組まれた結果、財政(決算)は、147兆6000億円という過去最大の規模に膨らんだ。

23年度の予算でも、税収見込みは70兆円弱にすぎず、歳入の3割超は新規国債、要するに国の借金で賄われる。実は歳出の方も22%は国債費(借金返済)なのだから、絵に描いたような“自転車操業”だ。付言すれば、国債費に加え、社会保障費、地方交付税交付金等は“固定費”で、歳入の7割近くが占められている。財政硬直化も極まれり、なのである。

さらに驚くべきは、その“どんぶり勘定”ぶりだ。借金までして歳入を確保しながら、21年度予算では約22兆円が使い切れずに繰り越された。“不用”とされた予算も6兆円に上る。

もっとひどい話もある。憲法は、政府の支出に国会の事前決議を義務づけており、例外的に「予見しがたい予算の不足に充てるため」に、予備費の計上を認めている。予算成立時には使途が決まっておらず、それは政府が閣議で決められる。災害対策などを想定した、あくまでも“予備”の費用なのだ。

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Profile

大原大学院大学 会計研究科 教授 青山学院大学 名誉教授 博士(プロフェッショナル会計学) 八田 進二

大原大学院大学 会計研究科 教授青山学院大学 名誉教授博士(プロフェッショナル会計学)八田 進二

慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得。博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)。青山学院大学経営学部教授、同大学院会計プロフェッション研究科教授を経て、名誉教授に。 2018年4月、大原大学院大学会計研究科教授。日本監査研究学会会長、日本内部統制研究学会会長、金融庁企業会計審議会委員等を歴任し、職業倫理、内部統制、ガバナンスなどの研究分野で活躍。

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