今年6月の上場企業の株主総会（2022年3月期決算）は、まさに“大荒れ”の様相を呈した。株主提案を受けた企業が過去最高の77社に上ったばかりでなく、想定外のかたちでそれが通る（会社提案が否決される）ケースが相次いだのである。注目を集めた事例には、次のようなものがあった。

投資会社のフューチャーベンチャーキャピタルは、総会で会社提案の6議案がことごとく否決され、監査等委員を含む経営陣が“総入れ替え”となった。株主提案が行使された結果、新たな代表取締役になったのは、わずか2.5％しか株を持たないアクティビストの個人株主だった。

「エニタイムフィットネス」を展開するFast Fitness Japanでは、大株主が“造反”した。同社株を50％近く保有する取締役会長と、監査等委員を務める取締役が結託し、自分たちも含めた取締役会で決定したはずの会社提案を覆す株主提案を行ったのだ。会社側は、監督役であるはずの監査等委員の取締役が、実質的に会長の利益の代弁者になっているとして、次年度の取締役候補にしないことを決めていた。対する株主提案は、当該取締役の再任と、同氏の再任に反対した社外取締役の“交代”を求めるという乱暴なものだったが、総会では会長の持つ株数がものをいい、可決された。

また、北越メタルが、役員人事をめぐり筆頭株主である親会社トピー工業と対立、株主提案を行った親会社と総会の委任状争奪戦を繰り広げるという“事件”も起こった。“親会社の支配力排除”を目指す北越と、“協力体制軽視”を問題視したトピーの対立という図式だったが、総会では取締役の一部再任に反対する株主提案が通り、社外取締役は一新された。