昨年のコラム（第34回）で、金融庁が2020年4月、「新型コロウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」（公認会計士協会、東証、経団連などで構成）を設置した、という話をした。緊急事態宣言の発出などにより決算作業の遂行が危ぶまれる中、有価証券報告書等の提出期限の延長や、株主総会の延期をいち早く提言するなど、緊急時にふさわしい対応を実行できたという点で、この取り組みは教訓を残した。

ただし、誤算もあった。当時はあくまでも20年限定の緊急対応という認識だったのだが、その後、第2波、第3波の感染拡大に見舞われるなどコロナ禍が常態化する中で、再び今年の“決算のピーク”を迎えることになったのである。企業の決算作業や監査業務への影響もさることながら、今年は、決算の中身もシビアに問われることになる。

昨期、“一過性の経営問題”という認識の下で認められた会計上の措置、一例を挙げれば「厳格な“のれん”の減損は、納得のいく説明があれば回避する」といった柔軟な対応が、どこまで許容できるのか。コロナによる業績不振で、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に疑義の生じるような事例も、激増するはずだ。それに直面した場合、監査人はどう判断を下すのか。なんとも悩ましい状況と言わざるを得ない。

事ここに至り、我々に突き付けられた課題は、もはや目の前の決算を乗り切ればいいという域を超えた、と覚悟を決める必要がある。新型コロナは、社会のあり方を変え、例えば在宅勤務という働き方は、感染収束の如何を問わず定着したとみるべきだ。ならば、監査もそれらに対応した中長期的視点に立った取り組みの再構築などを急がなくてはならない。