今回は、2期にわたりかかわってきた「藤沼塾」の番外編として「会計、監査領域の判断」について述べたいと思う。例えば刑事裁判であれば、裁判官の判断は基本的に有罪か無罪かのどちらかだ。だが、会計の場合は同じ経済活動なのに、異なる“意見”になることがありうる。そこが他分野の人たちからすると、理解しづらい。

財務諸表は、「記録と慣習と判断の総合的表現である」というのが会計の基本である。ここでいう“判断”とは、経営者の主観的判断のことだ。そこには将来予測や見積もりを織り込んだ評価も含まれるし、認められた複数の会計方針の中から、いずれを選択するかは経営者の裁量に任される。選択した会計方針の違いにより利益の数字は異なってくるが、それがGAAP（一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）に則っている限り、いずれも正しい。決算数値が一義的には決まらない、あえていえば“暫定値”にすぎないというのは、会計の宿命なのだ。

とはいえ、利用者からすれば“宿命だから”で終わっては困る。暫定値だからこそ、できるだけ恣意的なものを排除し、誰もが納得できる客観的な数字でなければならない。そこで必要になるのが、独立した専門家の行う監査である。会計監査は、「この決算は適正だ」というお墨付きを与えることにより、経営者のアカウンタビリティを実質的に解除する役割を担う。監査のプロは、自らの判断がそういう重要な意味を持っていることを、常に意識する必要がある。